ゴーン逮捕に元下請け工場経営者が激白 。「異常な値切りで皆潰れていった」 | ハーバービジネスオンライン
連日報じられている通り、今月19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。 今回明らかになった同氏の不正報酬は、2011年から2015年で約50憶円。その後、直近3年分でも30億円が過少記載されていたことが明らかになるなど、その全貌が見えるまでにはしばらく時間がかかるだろう。 事件を受け、帝国データバンクが20日、企業概要データベースの中から、日産自動車と国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を調査・分析したところ、全国全業種合計で3,658社にのぼることが判明（個人経営、各種法人等含む）。 ゴーン氏逮捕の衝撃は今後、こうした多くの関連企業に、深刻な影響を与える恐れがある。 事件発覚以降、ゴーン氏に関する有識者の見解や分析が、連日各メディアから溢れ出る中、当時、日産や関連企業の下請け工場の2代目経営者として現場に立ち
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙：時事ドットコム
ルノー幹部「日本でクーデター」＝西川社長は「ブルータス」－ゴーン氏逮捕で仏紙 2018年11月21日16時24分 【パリ時事】日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、フランスのルモンド紙（電子版）は２０日、「（仏自動車大手）ルノー経営陣から日本側の『クーデター』だという声が出ている」と伝えた。経済紙レゼコーは、日産の西川広人社長が「目をかけてくれたゴーン氏を公共の場で引きずり下ろした」と報じ、古代ローマのカエサルを殺害した「ブルータス」だと断じた。 「西川社長の言うように不正行為が何年も続いていたなら、なぜ長期にわたり隠し通せたのか」。ルモンドはこう疑問を呈し、自国産業強化のためルノーと日産の経営統合を企図する仏政府に、日本側は反発していたと説明。「（事業運営への）影響力をめぐる日仏の競争も背景にある」と、今回の事件を分析した。
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長が日産・ルノーの合併を検討 FT報道: 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日、日産自動車会長と仏ルノー会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン容疑者が両社の経営統合を計画していたと報じた。日産側の経営陣は強く反対していたといい、ゴーン会長の逮捕劇の背景に日産の経営を巡る内部闘争があったと示唆した。複数の関係者がFTに対して明らかにしたとしている。それによると統合はゴーン会長が強く推進し、反対する日産経営陣は「数
「日産・ルノー経営統合説」浮上で問われる重大疑問
フランスのパリに本社をおく自動車会社・ルノーは、設立から100年を超えるヨーロッパ最大の自動車会社だ。第二次世界大戦終結後に国営化、1996年に再び民営になった巨大企業は、1999年から日産自動車と資本提携している。その日産とルノーをめぐる不穏な動きについて、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日産自動車をめぐって、不穏な動きがある。日産・ルノー連合は2016年に三菱自動車を傘下に加え、2017年上半期には世界販売台数でVW（フォルクスワーゲン）を抜いて世界トップになった。2017年通期でも世界販売台数は前年の996万1347台から1060万8366台に増え、ライバルのトヨタ自動車を抜いて世界第4位から第2位に躍進した。 ところが、ここに来て日産とルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始めたような報道が相次いでいる。おそらく今の株式持ち合いから
日産連合、米グーグルと提携＝次世代の車載システム開発：時事ドットコム
日産連合、米グーグルと提携＝次世代の車載システム開発 2018年09月18日18時43分 日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの３社連合は１８日、次世代の車載情報システム分野で米グーグルと提携したと発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）、アンドロイドをベースに、カーナビや娯楽など多様なサービスを利用できるシステムを開発、２０２１年から３社の車両に搭載する。グーグルのノウハウを活用し、ネットワークに常時接続して情報をやりとりする「コネクテッドカー」（つながる車）の普及を加速させる。 次世代システムでは、車に搭載した音声認識機能を使い、メールを送ったりレストランを探したりすることが可能。カーナビに目的地を入力すると、スマートフォンとの連動により駐車後の徒歩での移動も一括案内するといった使い方が想定される。車両の異常をシステム上で遠隔診断し、ドライバーに点検や修理を促すこともできる。（2018/09
波乱の幕開け モーターショー｜NHK NEWS WEB
２年に１度開かれる「東京モーターショー」。ことしは、例年になく、世界のメディアが日本のメーカーの動きに注目していました。その理由は、世界的に加速するＥＶシフト。これまで電気自動車には慎重なスタンスだった日本勢が、どんな戦略を打ち出してくるのかに関心が集まっていたのです。 ところが、開幕直前に、日産の車の不適切な検査や自動車メーカーにアルミ製品などを出荷していた神戸製鋼所の不正が相次いで明らかになりました。また、ＳＵＢＡＲＵでも車の不適切な検査が行われていたことが発覚。メーカーへの信頼が揺らぐ中、晴れの舞台となるはずの車の祭典は波乱の幕開けとなりました。 （経済部記者 吉武洋輔／山根力／早川俊太郎） 報道公開の初日となった２５日。各社が技術を競い合う晴れの舞台は、釈明の場に変わりました。 日産のダニエレ・スキラッチ副社長は、冒頭「この機会を利用して真摯（しんし）に謝罪します。多大なご迷惑とご
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至：朝日新聞デジタル
日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助
自動ブレーキ作動せず事故 日産販売店長ら書類送検 千葉県警、全国初
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 運転支援機能を搭載した日産のミニバン「セレナ」を試乗した客にブレーキを踏まないよう指示して事故を起こしたとして、県警交通捜査課と八千代署は１４日、八千代市内の日産自動車販売店の店長男性（４６）と同店の営業社員男性（２８）を業務上過失傷害容疑で、試乗した客のトラック運転手男性（３８）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、千葉地検に書類送検した。運転支援機能付き車両の公道での試乗事故は全国初。 書類送検容疑は、営業社員男性は ・・・ 【残り 730文字】
三菱自動車 日産が巨額出資 事実上傘下に | NHKニュース
燃費の不正などの問題で新車販売が落ち込んでいる三菱自動車工業に対し、軽自動車などの分野で協力関係にある日産自動車が２０００億円を超える規模の巨額の出資を行って、事実上、傘下に収める方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。
排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難＝ＶＷ不正で日産社長
９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。
朝日新聞デジタル：ドライバーなしで目的地に 日産「自動運転車」公開 - 経済・マネー
ドライバーが触れていないハンドルが自動的に回り、交差点を右折しようとする日産自動車の自動運転車＝千葉市美浜区進行方向の前方に停車中の車両を認識し、右側から追い越そうとする日産自動車の自動運転車（左側）＝千葉市美浜区 【湯地正裕】ドライバーがいなくても目的地に連れて行ってくれる――。そんな未来の車が実現しようとしている。日産自動車は１日、「自動運転車」を、国内で初めて一般公開した。２０２０年までに広く売り出すことを目標にしており、近く公道でもテスト走行を始める。 千葉市内で開催中の家電・情報技術の展示会「シーテックジャパン」の会場。時速２０キロ弱で走っていた自動運転車は、一時停止の標識に近づくと、停止線でぴたりと停止。カーブではハンドルがゆっくりと動き、停車中の車両に近づくと、ウインカーを点滅させて右側から車線をまたいで追い越した。ドライバーは座っているだけ。一切、操作していない。 秘
日産 円安受け国内工場で増産の方針 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
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