徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
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