安芸高田市の敗訴確定 石丸伸二前市長が市議の名誉毀損 最高裁 | 毎日新聞
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏から交流サイト（SNS）で虚偽の投稿をされて名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は、名誉毀損（きそん）の成立を認めて市に33万円の賠償を命じた1、2審判決を支持し、市側の上告を退ける決定を出した。市側の敗訴が確定した。 決定は23日付で裁判官5人全員一致の判断。 1、2審判決によると、石丸氏は市長だった2020年11月、市議たちと議会の在り方について協議した際に、山根市議から「議会を敵に回すと政策が通らなくなる」と脅されたとSNSで繰り返し投稿した。 1審・広島地裁判決（23年12月）は、協議の場の録音データなどに問題の発言が記録されておらず、投稿は真実ではないと認定。市長アカウントが利用されていることから公務だと判断した。2審・広島高裁判決（24年7月）もこれを支持した。 国家賠償法
公務員のSNSブロック「違憲可能性」 コメント制限巡り、米最高裁 | 毎日新聞
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
「手術しないと性別変更できぬ」は人権侵害か 最高裁が違憲性審査 | 毎日新聞
性別変更するには生殖機能をなくす手術が必要――。この性同一性障害（GID）特例法の規定の憲法適合性を最高裁大法廷が審理している。女性が生殖機能を残したまま性別変更し、その後に子供が生まれれば、戸籍上は男性でも子供にとっては生物学上の母となる。規定はこうした「逆転現象」を防ぐ目的で設けられた。だが、当事者たちは手術の強要は個人の尊厳を踏みにじる人権侵害だと訴える。最高裁は違憲、合憲どちらの判断を導くのか。 「裁判官全員で丁寧に見ていただけることはとてもありがたいです」。裁判官5人で構成する最高裁第1小法廷が審理を裁判官全15人が参加する大法廷に回付した2022年12月、今回の審理対象となった家事審判の申立人はコメントを出した。申立人は戸籍上は男性だが、女性への性別変更を求めている。19年にGID特例法に基づき家裁に性別変更の審判を申し立てたが、生殖機能をなくす手術をしていないことを理由に1、
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
同性カップル間でも内縁は成立 司法判断が最高裁で確定 | 毎日新聞
婚姻に準じた「事実婚（内縁）」が、同性カップルの間でも成立するかどうかが争われた慰謝料訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は17日付で不貞行為をした元交際相手の上告を棄却する決定を出した。 小法廷は、同性カップル間でも内縁関係が成立すると認め、元交際相手に慰謝料の支払いを命じた202…
写真の無断リツイートは著作者の権利侵害 最高裁判決 | 毎日新聞
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
ＮＨＫ受信料：未契約事業者にも支払い命令 最高裁初判決 | 毎日新聞
ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は９日、運営会社側の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約６２０万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。 受信料制度を巡っては、ＮＨＫが未契約の個人に対して受信契約の締結などを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷が昨年１２月、「受信設備の設置者はＮＨＫと契約をしなければならない」と定めた放送法…
最高裁：「外れ馬券は経費」確定へ 弁論開かず期日指定 | 毎日新聞
税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した…
国立マンション景観訴訟：元市長が賠償金完済 ５千人支援 | 毎日新聞
賠償金を完済するため支援者と国立市役所を訪れた元市長の上原公子氏（左端）＝東京都国立市役所で２０１７年１１月２１日午前９時２３分、黒川将光撮影 東京都国立市内のマンションをめぐる訴訟で市が敗れ、建設会社に支払った賠償金分の請求を受けていた元国立市長、上原公子（ひろこ）氏（６８）は２１日、延滞金を含む総額約４５５６万円を完済した。約５０００人の支援で資金を賄った。都市の景観をめぐって論争を呼んだ一連の訴訟は、これで決着した。【黒川将光】 市長を２００７年まで連続２期務めた上原氏は同日、国立市役所を訪問。永見理夫市長に会い、延滞金約１４３２万円を現金で手渡した。市が建設会社に払った賠償額に相当する約３１２４万円は、今年５月に支払った。 上原氏は面会後「全国から短期間で寄付が集まり、市民の力を感じる」と記者団に述べた。永見市長は「市民を分断してきた一つの大きな課題が終わったことに安堵（あんど）し
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籠池夫妻、上告棄却に「国策捜査を追認、承服できない」 | 毎日新聞
静岡の妊婦死亡訴訟：病院側の賠償確定 最高裁決定 ／静岡 | 毎日新聞