会社休日→出勤日に ドトール「休みたければ有休で」：朝日新聞デジタル
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秋篠宮さま、高齢で即位は「できない」 タブーの辞退論：朝日新聞デジタル
天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。 「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」 一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。 近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定めら
新元号、予想ランク上位は回避方針 １日昼前めど発表へ：朝日新聞デジタル
平成に代わる新しい元号について、政府は民間の元号予想ランキングで上位となっている案をなるべく避ける方針だ。４月１日の有識者による「元号に関する懇談会」などに提示するのは５案以上とする。新元号は同日正午までをメドに菅義偉官房長官が発表し、その後に安倍晋三首相が首相談話を発表する方向で最終調整している。 複数の政府関係者が明らかにした。元号選定手続きの要領で定める六つの留意事項は「国民の理想としてふさわしいような、よい意味」「漢字２字」「書きやすい」「読みやすい」「これまでに元号またはおくり名として用いられたものでない」「俗用されているものでない（広く一般に使われていない）」。政府はこれらに加え、いくつかの条件などを考慮するという。
「天皇としての旅を終えようとしている今…」 会見全文：朝日新聞デジタル
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出会いは「２０１２年…」 眞子さま会見に保守派が衝撃：朝日新聞デジタル
昨年９月、秋篠宮家の長女・眞子さま（２６）と小室圭さん（２６）が婚約内定の記者会見に臨んだ。２人の出会いについて問われると、眞子さまは「初めてきちんとお話をしましたのは２０１２年……」。続いた小室さんも西暦で答えた。 天皇陛下は記者会見で、基本的に元号のみか元号と西暦の両方を用いる。皇族の会見で元号が使われなかったことに、保守派の一部には衝撃が走った。
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
名刺求められ過ぎて困った 元会社員平成さんの平成：朝日新聞デジタル
平成も残すところ１年。バブル崩壊や大規模災害の一方、ＩＴの発達で世界中の人とやりとりできる時代になった。「国の内外にも天地にも平和が達成される」と願いが込められた時代。それぞれの世代はこの３０年に何を感じ、どう生きたのか。 「あら、お父さんの名前じゃない」。１９８９（昭和６４）年１月７日、埼玉県鴻巣市の自宅でテレビを見ていた平（たいら）洋子さん（７６）は思わず声が出た。小渕恵三官房長官（当時）が、翌日からの新元号として「平成」と掲げていた。 夫は平成さん（７７）。「たいら・しげる」と読む。成さんは当時、紳士服卸売会社の営業所長として大阪に単身赴任中。社員全員で新年の抱負を書いていた営業所で、知らされた。えらいことになったなと思ったが、抱負はこう締めくくった。「これからは私の時代。頑張ります」 ■バブルを体験、時代は変化…
天皇陛下退位１９年３月末 即位・新元号４月１日で調整：朝日新聞デジタル
政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。
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