入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
規制を一つ作れば二つ撤廃 トランプ氏、新たな大統領令：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）
「ホワイトハウス爆破したい」 マドンナさん発言が波紋：朝日新聞デジタル
トランプ大統領に反発する米人気歌手マドンナさんが、「ホワイトハウスを爆破したい」と発言したことが、波紋を呼んでいる。マドンナさんは２２日、自身のインスタグラムで、比喩的に言ったと釈明した。 ＡＰ通信などによると、マドンナさんは、２１日にワシントンで開かれたトランプ氏に抗議する「女性大行進」に飛び入り参加。「私は怒っている。ホワイトハウスの爆破も考えた。でも何も変わらないし、絶望してはいけない」などと演説した。 これに対し、ネットなどでは「マドンナは逮捕されるべきだ」「自殺しろ」などと批判が出ていた。マドンナさんは２２日、「文脈から外れて一文を抜き出すのでなく全体の意味をとってほしい」と説明。「私は、暴力的な人間ではないし、暴力も呼びかけない」「愛の革命を始めたいと言った」などと述べた。マドンナさんの２１日の演説は、過激な言葉が多く、中継を途中でやめる放送局もあったという。（ロサンゼルス＝平
ＮＹダウ、最高値を更新 ２万ドルの大台に迫る：朝日新聞デジタル
２０日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より９１・５６ドル（０・４６％）高い１万９９７４・６２ドルで取引を終え、終値ベースの過去最高値を更新した。取引時間中には一時１万９９８７・６３ドルまで値上がりし、２万ドルの大台にあと一歩に迫った。 トランプ次期米大統領が掲げる規制緩和などの経済政策が米企業業績を押し上げるという見方は根強く、投資家が積極的に株を買っている。この日発表された中堅証券の四半期決算の内容が「トランプ相場」の恩恵を受け好調だったため、ほかの金融機関の業績への期待感から金融関連銘柄が買われた。 ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より２６・５０ポイント（０・４９％）高い５４８３・９４で取引を終え、過去最高値を更新した。（ニューヨーク＝畑中徹）
（天声人語）米大統領にトランプ氏：朝日新聞デジタル
派手な演出で知られる米国のプロレスに、ドナルド・トランプ氏が参戦したことがある。自分の代役のレスラーを送り込んで、会場で盛んに相手をあおった。「観客が欲しいのは金だ」とまくしたて、客席にドル札をばらまいた▼「大衆の気持ちを読むことに長（た）けていて、どうすれば人々を思うように動かせるか……心得てい…
トランプ氏「足かせ外れ、好きにやる」宣言 党幹部批判：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補トランプ氏（７０）は１１日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「（党の）足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補（６８）だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント（既成勢力）」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに（私は支持し、彼は勝った）、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた！」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のな
トランプ氏、１８年間税金逃れか ＮＹＴが納税記録入手：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補のトランプ氏（７０）が１９９５年の所得税申告で、約９億１６００万ドル（約９２８億円）の損失を計上していたことが１日、明らかになった。トランプ氏の納税記録の一部を入手した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。同紙によると、巨額の損失を計上したことで、１８年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性もあるという。 米国では大統領候補が過去の納税記録を公表することが慣例だが、トランプ氏は「監査中」を理由に拒んでいる。一部が公表されたことで、さらに注目が集まるのは必至だ。 トランプ陣営は報道を受けて、内容は争わずに「トランプ氏は過去の大統領候補の誰よりも税法を熟知しており、直せる唯一の人だ」というコメントを公表した。また、ＮＹＴは「違法に入手した記録の公開で、法的措置を検討する」と通告を受けたという。 ＮＹＴが入手したのは、９５年…
米紙、続々とトランプ氏不支持だが… 影響は限定的？：朝日新聞デジタル
米大統領選で、長く共和党候補を支持してきた主な地方紙が相次いで、同党のトランプ氏（７０）を支持しない社説を掲げている。多くの暴言や排外的な政策が、伝統的な論調と合わないとの判断からだ。もっとも、読者の思いとは必ずしも重なっておらず、こうした新聞の社説が選挙戦に及ぼす影響は未知数だ。 アリゾナ州最大手の「アリゾナ・リパブリック」は９月２７日、１８９０年の創刊以来の伝統を破り、社説で民主党のクリントン氏（６８）を推薦した。 創刊時の紙名が「リパブリカン（共和党員）」で、筋金入りの共和党支持派だが、トランプ氏について「保守でもなく、大統領になるべきでもない」と断じた。読者向け動画で、フィル・ボアス論説委員長は、トランプ氏の扇動的・差別的な言動を「能力も品位もない」と批判。先日のテレビ討論会を見て、最終的な決断をしたという。 長く保守的な立場をとってきた他の地方紙も同様の判断をしている。テキサス州
トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。 これまでの獲得議員数で３位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員
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