コロナ1カ月で2倍に、沖縄注意 専門家組織「夏に拡大の可能性」：朝日新聞デジタル
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宮城弘岩「今日、世界の有名な観光リゾートが戦場になった歴史は聞かない」に対する反応
kokuramusen2282：交通手段の多様化を含めた外国旅行の簡易化の観点からWW2終了後に限定しても、レバノンの首都・ベイルートとかは中東のパリで有名な観光地だったけど、1975年から1990年までのレバノン内戦（イスラエル、シリア、PLO等が関与し、第五次中東戦争とも表現される）になって荒廃したことについて、宮城弘岩氏に聞いてみたい。 鹿之介/Shikanosuke🍆🧀@いもこ🥔🍠/ﾐﾗｰｼｬ❤️6/4函館参戦 @AdNmyVzT7MXNu4P 「今日、世界の有名な観光リゾート地が、戦場になった歴史は聞かない」 これは論者がものを知らないか目を瞑っているだけとしか… レバノン内戦時、ベイルートは宗派間抗争の戦場となり、町並みは荒廃し、多くの市民が犠牲となっているのですが。 twitter.com/fm21wannuumui/… 2023-05-02 22:12:41
沖縄・玉城知事、コロナ「第7波に突入」 重点措置の要請検討も：朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は7日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。今後も感染拡大が続けば、まん延防止等重点措置の要請を含む強い措置を検討していくという。 沖縄県内の7日の新規感染者数は1355人で、3日連続で1千人を超えた。県の集計によると、病床使用率は38・1%（7日時点）で、1週間前から約15ポイント上昇した。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は513・36人（6日時点）で、全国最多が続いている。 増加の要因について、玉城知事は、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進んだことをあげた。県内の新規感染者の抽出検査で、「BA.2」の割合は4月の第一週時に35・4%となり、前週の2倍となった。 玉城知事は「全ての年代で増加傾向にある。残念ながら5月の連休は、外出な
辺野古県民投票、３択で調整 「やむを得ない」追加案：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ２月１４日の告示まで１カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。 ２月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その
議長選７７回やっても決まらず 候補が次々と辞退 沖縄：朝日新聞デジタル
日本最西端の町、沖縄県与那国町の町議会（定数１０）で、議長選が７７回も繰り返される異例の事態になっている。与野党が５議席ずつを分け合っており、議長を出せば採決時に少数派になるためだ。議案の審議にも入れず、町民からは批判の声が上がっている。 町議会は２２日、５回の議長選を実施した。２人の候補に対し与野党それぞれが同じ議員に投票して「５対５」になるため、くじ引きで決めるが、当選者は辞退を繰り返した。 与野党の議員は会話も交わさない。取材に対し、野党の田里千代基（たさとちよき）氏は「慣例通り与党が議長を出すのが当然。独善的な町政を続けさせないためにも譲らない」、与党の崎原敏功（さきはらとしかつ）氏は「慣例に従う決まりはない。否決ばかりする野党が過半数となれば町政が進まないため、必要な手段だ」と答えた。 地方自治法は議長は選挙で選ぶと定めるが、当選者の辞退に関する規定はない。全国町村議会議長会によ
沖縄・翁長雄志知事が死去、６７歳 ９月にも知事選：朝日新聞デジタル
膵（すい）がんを公表し、治療を続けていた沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が８日午後６時４３分、膵（すい）がんのため沖縄県浦添市の病院で死去した。６７歳だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に強く反対し、政治的立場の違いを超えて移設反対派の支持を得てきた。葬儀の日程などは未定。 翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、２０００年に那覇市長に初当選。４期目の途中の１４年１１月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約１０万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきた。 翁長氏の死去に伴い、１１月１８日投開票の県知事選は、前倒しされる。公職選挙法は、首長が死亡した場合、死亡から５日以内に職務代理者が選挙管理委員会に通知し、そこから５０日以内に選挙を実施すると定めており、９月にも実施されるとみ
民意支えに移設反対の翁長知事、苦境に 稲嶺氏落選：朝日新聞デジタル
辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中
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