NTT島田社長、固定電話の全国一律維持は「国民経済にマイナス」：朝日新聞デジタル
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大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
前のめりの日本「AI使うこと前提」 欧米と温度差あるまま議長席へ：朝日新聞デジタル
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「2台目も売れ」高齢の客みて無線で指示 スマホ「無理販」の実態：朝日新聞デジタル
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フジHD、外資規制違反の疑い 社長認める「甘かった」：朝日新聞デジタル
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東北新社の放送認定、取り消しへ 対象契約者数は700：朝日新聞デジタル
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河野氏、政権の命運握るワクチン担当 遅れ回避なるか：朝日新聞デジタル
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ドコモのahamoは「えげつない」 ショップは悲鳴：朝日新聞デジタル
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総務相「非常にがっかり」 au社長の値下げ静観発言に：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ衝撃「大臣のちゃぶ台返し」 同時配信に暗雲：朝日新聞デジタル
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れいわ・山本太郎氏、都知事選出馬「排除しない」：朝日新聞デジタル
れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は７日開いた記者会見で、記者団から来年夏にも予定される東京都知事選への対応を問われ、「選択肢として排除しない」と述べた。小池百合子都知事（６７）の任期は来年７月末までで、都知事選はそれより前に実施される。 山本氏は２０１３年参院選東京選挙区で初当選。１期務め、今年４月れいわを立ち上げた。総務省によると、れいわは７月の参院選比例区で２２８万票を得票。うち東京だけで４５万超を得た。比例区特定枠で擁立した重度障害のある候補者２人が当選したが、比例区に転じた山本氏は落選した。 都知事選出馬の可能性に言及したことについて、山本氏は「その方が面白いじゃないですか。都知事選に向けて、（メディアに）呼んでいただくタイミングもできるかもしれませんので」とも語った。（中崎太郎） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","
この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち：朝日新聞デジタル
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格安スマホの速度差別を禁止 総務省、携帯大手に規制：朝日新聞デジタル
携帯電話の大手が格安スマホ業者に通信回線を貸す際に、グループ内の業者だけ通信速度を速くすることを総務省が禁止する。グループ内の業者が優遇されているのでは、という疑念の声がほかの業者から出ていた。大手と格安業者の競争を促し、通信料金の引き下げを狙う。 総務相の諮問機関、情報通信行政・郵政行政審議会から２６日に受けた答申をもとに、電気通信事業法の省令を１０月にも改正する。 携帯大手は、自前の通信回線を持たない格安業者に回線を有料で貸し出しており、その条件を定めた約款を総務省に届け出ている。今回の改正で、不当な差別を行わないと約款に明記することが義務づけられる。 ＫＤＤＩ（ａｕ）グループの…
土曜の郵便配達、廃止を検討 総務省、人手不足で：朝日新聞デジタル
総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。人手不足で配達員の負担が増えているため。年内にも一定の方向性を出す方針だが、利用者にとってはサービスの低下につながるため、反発する声も上がりそうだ。 総務相の諮問機関、情報通信審議会の下部委員会で今後、議論される見込み。郵便法では、全国どこでも週６日、１日１回の郵便物の戸別配達を原則としており、土曜の配達を取りやめるには法改正が必要になる。 日本郵便では現在、土曜に平均約１４万６千人が出勤しているほか、週６日の配達を維持するため、内勤者のうち半数以上が夜間・深夜労働をしているという。一方、国内の郵便物はインターネットやメールの普及などで、２０１７年度に約１７２億通となり、０１年度の約２６２億通から３割以上も減少している。 日本郵便は土曜の配達をやめることで全体的な仕事量を減らし、働き方改革につなげる狙いだ
全４９字、京都の地名が長すぎ 原因は秀吉？現代に遺恨：朝日新聞デジタル
京都市で発行されたマイナンバーカード（個人番号カード）で、住所が所定の欄に書ききれないケースが相次いでいる。通りの名のあとに「上（あが）ル」「西入（にしいる）」などと続く京都独特の表記で住所が長くなりがちな上、名前が長いマンションも少なくない。住民から不満の声が出ており、表記方法を決めている総務省に京都市は改善を申し入れている。 京都市下京区の不動産業の男性（６９）は４月、区役所で自身の個人番号カードを見て驚いた。名前や顔写真とともに表面に記された住所が途中で切れ、右下の追記欄に回されている。 窓口の担当者は「住所は全角で４４文字しか入りません」。男性の住所は「京都府」から番地までで２６字、マンション名と部屋番号で２３字。「はみ出てもカードは有効」と説明されたが納得できない。「半角なら欄に収まる」と説得したが、全国的に全角で統一されていると断られた。 総務省のマイナンバー問い合…
格安スマホの「死角」悪用 メルカリなど被害 不正アカウント大量製造：朝日新聞デジタル
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テレビ、ネット同時配信へ 法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
スマホ、やまぬ「実質０円」 総務省の指針に抜け穴：朝日新聞デジタル
「実質０円」に代表されるスマートフォン端末の大幅な値引きが今月から禁じられ、販売店の店頭からは「０円」の表示がほぼ消えた。しかし、総務省の指針には「抜け穴」があり、極端な安売りは完全になくなってはいない。 「『０円』の店頭表示は不可。割引前の価格を表示」。関東地方で販売店を経営する男性に今月上旬、大手携帯会社から電子メールが届いた。男性は「表示をなくしても、０円で売れということだ」と思った。 この販売店では、携帯会社から受けとる「奨励金」を端末の値引きの元手にしており、「お客さんに聞かれたら、『０円近くまで安くできる』とうち明けている」と話す。 総務省が２月、端末の大幅値引きを禁じる指針案を示したことで、携帯会社からの奨励金は減った。男性の店では端末の値引きを縮小し、販売台数は半減。まわりでは廃業する店も出始めたという。しかし３月になると奨励金は増え始めた。男性はこれを「『０円』を復活しろ
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｈｏｎｅにフィルタリング未搭載、総務省が質問状 - ビジネス・経済
米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな
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