タイヤ大手のブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会(IOC)と結んできた最高位スポンサーの契約を今年いっぱいで終了すると発表した。パナソニックとトヨタ自動車も年末での契約終了を既に表明しており、…
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致に内閣官房報償費(機密費)を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「(馳氏の発言した)内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が22日、自身のツイッターを更新し、今夏に予定される東京五輪の開催について、「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と疑問を呈した。 孫氏は21日にも、新型コロナウイルスについて、「いつの間にか日本も変異株だらけになってしまった。入国管理を厳格にしなかった事の責任は重いと思う」と投稿。18日にはオーナーを務めるプロ野球のソフトバンクホークスについて、福岡県の緊急事態宣言中に主催する試合を無観客とすることを正式決定したともツイートしていた。 朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では、東京五輪・パラリンピックについて「再び延期」か「中止」を望む回答が計83%に上った。同じIT業界の経営者では、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も14日、米CNNテレビのインタビューで、五輪開催について「まるで自殺行為
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本間龍「東京五輪開催は99%あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
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開催地が札幌市に移った2020年東京五輪のマラソンについて、大通公園を発着点として、市中心部を巡る周回コース案を軸に大会組織委員会が検討していることが、関係者への取材で分かった。当初は毎年8月の北海道マラソンをベースにコースを検討していたが、日陰が少ないなどの課題がある往復約13キロの新川通は外す方向という。 周回コースは警備の効率化や、ボランティアや機器設置などの費用削減、観戦のしやすさなどの利点があり、12年ロンドン、16年リオデジャネイロの両五輪でも実績がある。国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は13日、「まだ最終的な(コースの)決定はされていない」と述べたうえで「(周回コースについては)全く聞いたことがない。従来の北海道マラソンのコースでの開催が私の基本的な理解だ」と話した。 組織委は12月上旬のIOC理事会での承認をめざしており、地元自治体や競技団体と調整
2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催が正式決定したことについて、カタール・ドーハで行われた今秋の世界選手権50キロ競歩男子で銅メダルを獲得したカナダのエバン・ダンフィーが2日、自身のツイッタ…
東京五輪のマラソンと競歩を札幌市で開催する案について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は17日、「移すことを決めた」という言葉を使った。東京都では不満の声が上がるが、「アスリー…
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