新型コロナ４割に後遺症 神奈川県が初の実態調査 半数「現在も悩んでいる」：東京新聞 TOKYO Web
患者への調査は昨年10月、県のLINE公式アカウントを通じて実施し、1万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、4割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えた。症状の経過を見ていた人や、対応している医療機関が分からない人が多かった。 後遺症の症状（複数回答）は、倦怠感（けんたいかん）（1691人）、持続するせき（1484人）、嗅覚障害（860人）、味覚障害（806人）、息切れ（652人）、頭痛（531人）など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えた。
「プール熱」と呼ばないで 水泳連盟が厚労省に要望 長年呼称にモヤモヤ…今、アクションを起こした背景は：東京新聞 TOKYO Web
アデノウイルスによる咽頭結膜熱について、日本水泳連盟など3団体が「偏見につながる」として「プール熱」という呼称を使用しないよう厚生労働省に要請した。例年夏に感染が流行し、広く浸透した名称だが、今年は冬になっても大流行中。水泳関係者が呼称使用に異を唱えた背景とは。（山田祐一郎） 11月28日、同連盟の鈴木大地会長らが厚労省を訪れて要望書を提出した。要望書は、咽頭結膜熱はプールだけでなく、生活圏全体に感染の可能性があると指摘する。鈴木会長は「プールが危険だと誤解を招きかねない」と訴えた。塩崎彰久政務官は「対応を考えたい」と応じた。 厚労省のホームページでは、咽頭結膜熱は小児に多い病気で、飛沫（ひまつ）や接触感染により38～39度の発熱やのどの痛み、結膜炎などの症状が出るほか、7～8月に流行のピークを迎えると説明。「プールでの接触やタオルの共用により感染することもあり、プール熱と呼ばれることもあ
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由 小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
「変異株、今の対策では抑えられない」専門家分析 緊急事態宣言「延長しただけでは無意味」：東京新聞 TOKYO Web
首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）
新橋駅前にPCR検査センター 2900円、唾液採取、翌日に結果：東京新聞 TOKYO Web
東京都港区のＪＲ新橋駅前のニュー新橋ビル１階に４日、「新型コロナＰＣＲ検査センター新橋」が開設された。工務店や不動産会社などの「木下グループ」（東京都新宿区）の子会社が、医療法人の監修を受けて運営する。（宮本隆康） 木下グループによると、予約後にセンターで唾液を採取し、翌日に検査結果を通知する。唾液採取の時間は３分程度で、価格は２９００円（税別）。同グループは検査キットの卸売りも手掛けていて調達コストが低く済み、工務店を営むため検査センターの設置費も抑えられ、検査価格を安価にできたという。 医療機関の検査証明書を発行する場合などは、医師のオンライン診断も受け付ける。企業向けに５０人以上の団体の場合、検体を配送する方式でも受け付ける。団体は１人あたり２５００円（税別）。来年１月には来店と配送を合わせ、１日に２万件の検査を目標にするという。
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
欧州各国が相次ぎ国境開放 死亡率高い英国、スウェーデン除く：東京新聞 TOKYO Web
【ロンドン＝沢田千秋、パリ＝竹田佳彦、ベルリン＝近藤晶】新型コロナウイルスで大打撃を受けた欧州が少しずつ日常を取り戻しつつある。十五日、各国の往来が復活し始め、英国でもようやく小売店が再開した。ただ、死亡率が高い英国とスウェーデンに対しては、大半の国が警戒して自由な入国を拒否するなど足並みに乱れも生じている。 ロンドン中心部の目抜き通りは、三月の都市封鎖から三カ月ぶりに買い物客が戻った。若者に人気の「ナイキタウン」には長蛇の列。並んでいたジャボンテ・リシャルリソンさん（２３）は「限定スニーカーを買うため、封鎖以来初めて中心部に来た。以前ほど混んでなくて、ゆっくり買い物できそう」と笑顔で語った。
東京新聞:＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 （市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ
東京新聞:保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査が、さいたま市では２カ月で１７１件にとどまったことについて、市の西田道弘保健所長は１０日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で（検査対象の選定を）厳しめにやっていた」と明らかにした。 さいたま市は２月に検査を開始し、今月９日までに１７１件。同市より人口、感染者ともに少ない千葉市は同日時点で４倍以上の７００件を超えた。 西田氏は、軽症や無症状の患者で病床が埋まるのを懸念したと説明。「検査を広げるだけでは、必要がないのに入院せざるを得ない人を増やすことになる」と述べ、滞在先施設の確保が必要だと強調した。
「新型コロナ」言うだけで逮捕 トルクメニスタン 大統領の意向か：東京新聞 TOKYO Web
【モスクワ＝小柳悠志】中央アジアのトルクメニスタンで「新型コロナウイルス」と口にすると逮捕され、市民のマスク着用も禁じられている。同国で感染者は公式発表ではゼロ。政府は市民の動揺につながる疫病を表向き無視する方針とみられる。 旧ソ連圏の独立系ニュースサイト「ラジオ・スバボーダ」は二日、ウイルスについて口にした市民が逮捕され、十日間拘束されたと報道。感染者を連想させるとしてマスク着用者も摘発する方針という。 ベルドイムハメドフ大統領は「薬草を燃やした時の煙は感染症予防に効く」とし、新型コロナ向けとは明言せず、国民に薬草の利用を薦めている。同国は大統領崇拝が強制され、報道や言論の自由も厳しく制限されていることから「中央アジアの北朝鮮」の異名を持つ。
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
東京新聞:＜新型コロナ＞韓国総選挙、与党に逆風 文政権の初動遅れに批判:国際(TOKYO Web)
１１日、出馬予定のソウル市鍾路区で消毒作業をする与党「共に民主党」の李洛淵前首相＝李氏事務所提供（聯合・共同） 【ソウル＝相坂穣】韓国の総選挙まで一カ月。新型コロナウイルスの感染者は八千人を超え、経済も打撃を受ける中、文在寅（ムンジェイン）政権の初動に批判が強まり、争点となる可能性が高い。立候補者の街頭運動も自粛を迫られ、四月十五日の投開票の延期論も浮上している。
東京新聞:各地の観光施設が営業再開 「待っていた」「やっと遊べる」:話題のニュース(TOKYO Web)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。
東京新聞:＜新型コロナ＞一律の休校要請解除へ 専門家が新見解提示後:政治(TOKYO Web)
政府は、新型コロナウイルス感染者数が現状レベルで今後も推移した場合、政府対策本部の専門家会議が十九日をめどに示す新たな見解を踏まえ、全国一律で行った小中高校などの休校要請を、感染が広がっている地域の周辺を除いて解除する方向で検討に入った。政府高官が明らかにした。 政府は専門家会議の新見解に基づき、感染拡大の予防策の徹底などを学校再開の目安として各自治体に示す考え。小規模な患者集団（クラスター）が発生した地域周辺には、休校の継続を求める見通しだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞の広告新キャラクターに「かわうそ君」が就任！：東京新聞 TOKYO Web