ピンフスキー @hideyosino 値上げ申請 した 東北電力 32.94% 北陸電力 45.84% 東京電力 29.31% 中国電力 31.33% 四国電力 28.08% 沖縄電力 43.81% してない 関西電力 九州電力 なんでやろなぁ… pic.twitter.com/uXYAdEOvhR 2023-01-23 17:52:25
![あれ?電気料金値上げの戦犯、もしかしてこいつじゃね?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a69cd2f7618003aa14cdd89af7100622ec1b7d1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fb3c70e489d6dc1eccb69b1b080da5386-1200x630.png)
東電の原発については:anond:20230125001423 (追記 15:12) いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 (追記終わり) ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告(82)と副社長だった武黒一郎被告(76)、武藤栄被告(72)の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。 18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否
ニュースでは「電気料金が上昇」とよく聞きますが、実は電気料金がどんな構造になっていて、どこがどう値上がっているのか、理解していませんでした。これを調べたところ、なかなかに新電力はヤバい。大慌てで、東京電力の従量電灯Bに戻しました。 直近の電気代の内訳 燃料費調整額が爆上がり 救いの手は東京電力従量電灯にあった どうやって従量電灯Bに変える? 最悪は市場連動価格 直近の電気代の内訳 まず、ぼくの自宅のリアルな電気料金を見てみましょう。マネーフォワードのでんきに入って、シン・エナジーからサービスを受けているのですが、次のようになっています。 基本料金(固定) 従量料金(従量) 1段 2段 3段 燃料費調整額(従量x係数変動) 再エネ発電賦課金(従量x係数、年1くらいで変動) これを元に電気代がどう決まるのかを見ていきます。まず容量(アンペア)によって決まる基本料金。これは基本的に変動しません。
福島大共生システム理工学類の兼子伸吾准教授は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に生息するイノシシの遺伝的な影響を調査した結果、事故後数世代が経過しても、DNAの塩基配列に事故の影響による突然変異は確認されなかったとする研究内容を発表した。 大学の定例記者会見で発表した兼子氏は、「突然変異で緑になったイノシシ」など、原発事故の影響を巡り根拠に基づかない海外報道があるとし、「汚染の程度が理解されておらず、現状を伝えることが重要だ」と指摘した。 事故の影響による突然変異が確認されなかった理由については「(事故に起因する放射線量が)低線量だったためと考えられる」と述べた。 兼子氏は、福島大大学院に所属していたドノバン・アンダーソン氏(弘前大被ばく医療総合研究所特任助教)らとともに2016~19年、帰還困難区域に生息する307頭のイノシシを調査した。このうち191頭の遺伝子について、チ
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
電力の安定供給直訴 東電株主総会に出席―小池都知事 2022年06月28日12時56分 東京都の小池百合子知事=2021年11月25日、東京都庁 東京都の小池百合子知事は28日、都内で開かれた東京電力ホールディングスの株主総会に出席し、電力の安定的な供給や電気料金の引き下げを訴えた。出席後、都庁で記者団の取材に応じた小池氏は「きょうも電力の逼迫(ひっぱく)注意報が出ている。何とか皆さんの日々の生活、事業を守っていきたい」と述べた。 きょうの電力使用状況(東京電力管内) 都は同社株1.2%を保有している。小池氏は総会で、運転可能な休停止中の発電所の再稼働や再生可能エネルギーの利用拡大、需給状況に関する情報発信の強化などを同社の定款に盛り込むよう提案したが、反対多数で否決された。 政治 経済 コメントをする
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg
東京電力パワーグリッドの停電情報によると、3月22日の午後1時19分時点で静岡県や神奈川県、埼玉県で合わせて4060軒が停電している。ただし今回の電力需給ひっ迫とは関係ないとみられる。 東京電力パワーグリッドは「停電の詳細はまだ分かっていない」前置きしつつも、「需給ひっ迫が直接原因となった場合、より広範囲で停電が発生する。今回は天候や風などの影響により配電線が損傷したものとみている」と話した。 22日の東日本は朝から冷え込み、暖房などで電気の需要が増加。一方で16日に発生した福島県沖地震の影響で6基の火力発電所が停止中の上、天気が悪く太陽光発電の出力低下など悪条件が重なり電力需給がひっ迫している。 経済産業省の資源エネルギー庁は21日に初の「需給ひっ迫警報」を発令。電力供給の使用率ピーク時予備率が3%未満とぎりぎりになると予想される場合に発するもので、発出は今回が初めてだった。 関連記事
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97%に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
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