最終処分場あと50年で満杯か…東京23区と都が「家庭ゴミ有料化」検討 既に実施の立川市は可燃ゴミ排出量が前年度比17.5%減｜FNNプライムオンライン
東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難 東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区ゴミ処分場（東京都江東区海の森） この記事の画像（9枚） 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が
【速報】「ガス臭いと思いながら、たばこ吸おうと…」新橋爆発事故で現場の飲食店店長証言｜FNNプライムオンライン
東京・港区の新橋駅近くで発生した爆発をともなう火災について、警視庁によると、火元となった飲食店で出火直前に開店準備をしていた男性店長（50代）が「ガスまたは下水の臭いがすると思いながら店内の喫煙室でタバコを吸おうとしてライターをつけたらどかーんと爆発した」と話していることが分かった。 この記事の画像（21枚） この火事で、店長のほか、店員と通行人（50代男性と70代男性）あわせて4人がケガをし、うち3人が重傷とみられている。 通行人の男性の1人は、爆発で飛んできたとみられるガラスが刺さってケガをしたとの情報も入っている。 この火事により現場の店内は20平方メートルが焼けたが、午後4時半頃ほぼ消し止められた。警視庁がこのあと現場検証を行い、ガスが充満していた可能性もあるとみて、出火に至った詳しい原因を調べる方針。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこ
【速報】安倍元首相「国葬」差し止めを 市民団体が初提訴 先月の仮処分に続き 東京地裁｜FNNプライムオンライン
銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。 岸田内閣は、7月22日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は9月27日に予定されている。訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。 さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義･要件･必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。 内閣の裁量権を逸脱していて、違憲･違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。また訴状では、メディアの世論調査･アンケ
【速報】東京23区 高校生までの医療費を無償化へ 所得制限なし 特別区長会が表明｜FNNプライムオンライン
東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。
感染拡大“2月2日はすでに「上昇終盤」”…東京都「ピークアウト」の時期は？社会学者グループがAI予測｜FNNプライムオンライン
東京都の病床使用率が50％を超えたが、小池知事は緊急事態宣言の要請を、医療体制など全体を見て判断する方針で、今後の対応が注目される。 東京都の感染者が8日連続で1万人超 緊急事態宣言の要請について、小池知事は、病床使用率だけでなくオミクロン株の特性に合わせた対策を総合的に判断し、専門家の意見を聞きながら方針を示していくとしている。 この記事の画像（16枚） 病床使用率が50％を上回った場合、緊急事態宣言の発令要請を検討するとしていたが、その後、要請は重傷者数などを総合的に判断するとしている。 榎並大二郎キャスター： 東京都の新規感染者が8日連続で1万人を超えています。 1月からの連日の新規感染者をグラフで表すと、1月1日は79人だった新規感染者が、1月28日金曜日には1万7631人と、わずか1か月で第5波ピークの約3倍に達したわけです。 そして、1月28日以降は、週末などがありしばらく落ち
【独自】首都圏４都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府｜FNNプライムオンライン
政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。 複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。 東京都については、16日時点での病床使用率が19.3%で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。 政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。 岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。 重点措置はこれまでに沖縄、山口、広島の3県に対し、今月31日までの期間で適用されている。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとして
第6波「オミクロン株」の重症化率は？第5波よりどのくらい低い？東大チームが推計してみると…＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第５波では、重症化率は０・６６％で、感染した１０００人のうち６、７人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。 東大の仲田泰祐准教授（経済学）らは、２種類のアプローチでオミクロン株による第６波の重症化率を推計した。１つ目は、ワクチン２回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の３シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は０・１５％で、第５波の２０％（５分の１）程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第５波の４％、７４％相当に下がった。
｢借金300万円のため週3回売春した｣新宿“立ちんぼ”女教師逮捕 その素顔とは｜FNNプライムオンライン
｢教師が“売春”で逮捕されるなんて聞いたことがない｣。東京都教育委員会の担当者は驚きを隠せない様子で、そう語った。14日に行われた都教委の懲戒処分会見。その中で、都内の区立小学校に勤務する27歳の女性教師が、売春防止法違反の現行犯で、2回逮捕されていたことが明らかにされた。この女性教師は懲戒免職となった。 女性教師が“目線”を送ったのは｢私服警察官｣だった 去年11月5日夕方、新宿の繁華街で、女性教師は、周囲に目線を送っていた。そこに現れた1人の男性。女性教師は、この男性を“客”と思い込み、“売春”をするために誘い入れた。しかし、この男性は警視庁の私服警察官だった。女性教師は、売春防止法違反の現行犯で逮捕された。売春目的での客待ち･誘引容疑だ。 当時、女性教師は｢病気療養｣を理由に休職中。今年1月には起訴猶予となった。都教委では、処分の手続きを進めていたが、その矢先に再び事件が起こった。こ
【独自】「3/7に東京も解除」で調整 政府“今週金曜に決定”の方向 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。
女性に逆恨み? 放火未遂で逮捕 「謝罪させられ屈辱感」
29歳の男が、路上で女性を殴って謝罪させられたことを逆恨みし、女性のアパートの前に放火しようとした疑いで警視庁に逮捕された。 無職の元由健太容疑者(29)は2020年11月、東京・新宿区の女性(20代)が住むアパートの前に放火しようとした疑いが持たれている。 女性が異変に気づき、火はすぐに消し止められた。 元由容疑者はこの6日前、路上で自転車ですれ違った被害者女性の顔を殴り、追いかけてきた女性に謝罪していて、放火した動機について、「謝罪させられ、屈辱感を感じた」と話しているという。 警視庁は、元由容疑者が謝罪後逆恨みして、女性のあとをつけ、自宅を割り出して犯行に及んだとみて調べている。
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
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陽性の高齢者 1日70人超入院できず 東京都 病床がひっ迫
東京都では、新型コロナウイルスの感染拡大により、検査で陽性となった高齢者が1日70人以上、入院できない事態になっていることがわかった。 関係者によると、都内で陽性の患者に即日対応できる病床は、27日時点で、ICU(集中治療室)が5床、HCU(高度治療室)が8床、そのほかの病床でも89床となり、使用率は95%から97%にのぼっているという。 このため、感染が判明して入院が必要だと診断された高齢者のうち、26日と27日で、それぞれ70人以上が入院できない事態になっているという。 また、自宅療養中に重症化した患者が直接救急車を呼ぶケースが1日12件から15件あるほか、検査を受けずに自宅で肺炎が重症化し、救急搬送後に陽性が判明するケースも増えているという。
地方移住&住宅購入で「100万円」 対象者は東京23区居住者ら
地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住
【速報】小池知事「明日までに1000床確保」 ベッド不足懸念に対して
4日、初めて感染者が100人を超えた東京都の小池百合子都知事は、感染者が入院する病床の確保について、5日午前、「あすまでに1,000床確保している」と述べた。 小池百合子東京都知事「昨日は118という3桁に乗せる感染者が出ました。感染源がわからない方が増えているのが、大変気になります」、「病床数も、あしたまでには1,000床確保しています」 都内では、4日の時点で817人が入院中で、今後の感染者の増加にともない、「ベッド不足」が懸念されているが、小池知事は、6日までに「1,000床確保している」と述べた。 また、無症状や軽症の患者については、ホテルなどの施設で療養させる方針で、「週明け早々に、今いる病院から転出になる」との見解を示した。 一方、緊急事態宣言については、「しっかりと判断いただいて、早期に結論を出していただきたい」と述べ、政府に対して、早期の判断を強く求めた。
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ゴキブリが原因で火災発生…殺虫剤を注入したビニール袋にライターで火を付け激しく引火し住人3人ケガ 東京・上野｜FNNプライムオンライン
【速報】東京都 病床使用率50.7％ 「緊急事態宣言」検討基準に達する 宣言発令に否定的発言も
東京都 病床使用率20％で｢まん延防止｣ 50％で｢緊急事態｣ そして｢2月下旬に20万人｣試算も｜FNNプライムオンライン
【独自】“宣言”の再延長にあわせ 映画館など“緩和”で調整
【独自】18日にも解除是非 判断へ 1都3県 緊急事態宣言
【速報】都が1人5000円の上乗せを検討 GoToトラベル東京追加