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コンビニ最大手セブン-イレブン・ジャパンが、400円以下の弁当類の強化を急いでいる。 コンビニの主力商品の1つであるチルド弁当。セブンの店頭をのぞくと、その品ぞろえに変化のあることに気づく。以前は税込み500円以上の商品がほとんどを占めていたが、直近では「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円(税込み399円)の弁当の存在感が高まっている。 セブンでは商品の価格帯を「松・竹・梅」の3つに分類している。チルド弁当の例でいえば、600円以上の商品を「松」、401円~559円を「竹」、400円以下を「梅」とする。関東の一部地域における各価格帯のチルド弁当の商品数は、2023年2月下旬で7:9:3だったが、今年3月には4:9:5に変わっている。 客数はコロナ前の水準に戻っていない 400円以下の「梅」の商品を増やす背景には、消費者の根強い節約志向がある。 賃上げが叫ばれる中
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私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば
「21世紀に、まさかこんなことが起きるとは」「第3次世界大戦の始まりか?」――つい1カ月前まで、人類共通の敵は新型コロナウイルスだった。だがロシアの侵攻を境に、世界の関心はあっという間にウクライナ情勢に置き換わった。 新型コロナは、自然現象としてはまだパンデミック状態にある。しかし社会現象としては、このまま“終息”に向かっていくのだろうか。 日本でも3月21日、延長されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除となる。 そんな中、驚愕の推計データが3月10日、5大医学誌の1つ『The Lancet』に発表された。日本の新型コロナによる死者数は、実際には10万人超の可能性がある。 政府公表の6倍?本当のコロナ犠牲者数 この研究は、世界191の国・地域および252の行政区について、2020年1月1日から2021年12月31日まで2年間の「超過死亡」を推計したものだ。 超過死亡とは、一定時期の実際
なぜ「デマ情報」が拡散するのか? ──新型コロナウイルスが流行してから、さまざまなデマが飛び交っています。マスクやワクチンを嫌がるだけでなく、明らかなファクトそのものを否定する人も。これはどうしてでしょうか? やっぱりリスクを直視すること自体がつらいから、そこから逃げたいという心理が働くのだと思います。「新型コロナウイルスは存在しない」「新型コロナワクチンは製薬会社の陰謀だ」と信じ込めば、つらい状況は見えなくなるわけです。 それにデマは「デマを流す人」「デマを広める人」「デマを信じる人」がいて成り立ちます。デマを流す人と広める人は、自らのお金儲けやエゴのために行うことが多いだろうと考えられます。そこに不安が強かったり、信じやすかったりする人が引き寄せられ、同じような人ばかりで集まることによって違う意見が見えなくなる「フィルターバブル」が起こり、同意見だけを目にすることで信念が深まる「エコー
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全世界で爆発的にヒットしている映画『スパイダーマン:ノー・ウェイ・ホーム(以下、スパイダーマンNW)』が、ついに日本でも公開した。北米公開直後の観客満足度調査でめったに出ない「Aプラス(過去には『アナと雪の女王』『アベンジャーズ/エンドゲーム』などが獲得)」を獲得した今作が日本でも成功し、すでに偉業とも言える数字をさらに伸ばすのは間違いない。 「スパイダーマン3部作」の最終作 スパイダーマンはマーベルコミックの人気キャラクターながら、マーベルが自分たちの映画スタジオを立ち上げる前に、ソニー・ピクチャーズが映画化権を取得していた。そのためホランド主演のバージョンは、ソニーとマーベル・スタジオのコラボレーションで製作され形だ。 2作目『スパイダーマン:ファー・フロム・ホーム』の後、金銭面でソニーとマーベルが揉め、一時は3作目の製作が危ぶまれた。しかし、お互いどこかで我慢を強いられても、ふたたび
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新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被
今年春、ワクチン接種を驚くべき速度で進めたイスラエルは新型コロナ対策の世界的模範と目されていた。感染者は大幅に減り、接種完了者は電子的な接種証明書「グリーンパス」を提示することで屋内のコンサートやスポーツイベントに参加できるようになった。最終的には、マスク着用義務も撤廃された。 イスラエルは世界にとって、コロナ禍から抜け出す希望の光だった。 今は、もう違う。 「輝かしい手本」が「他山の石」に イスラエルの感染者数は現在、同国が最悪期を経験した今年冬の水準に急速に近づいている。1日当たりの新規感染者数は過去2週間で2倍以上に増加。世界でも感染が最も急速に広がっている地域の1つとなっている。8月中旬には、集会および商業・娯楽施設に関する行動制限が再開された。政府はロックダウン(都市封鎖)の再発動も検討している。 輝かしい模範だったはずのイスラエルはなぜ「他山の石」に成り果てたのか。科学者による
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「来週の配送案件が取れていない。他のドライバーとの奪い合いになっている」――。4月下旬、個人事業主のドライバーである首都圏の30代男性、Aさんはそう言ってうなだれた。コロナ禍でネット通販(EC)の荷物が増える一方、その配送では“競争”が一段と熾烈化している。 2020年初めに個人ドライバーになったAさんは、もともと工場の派遣社員だった。「以前の職場は残業が多く家族との時間が思うように取れなかった」(Aさん)ため、自分で仕事の案件を選び、労働時間を調整できる個人ドライバーになることを決めた。 Aさんが利用しているのが「アマゾンフレックス」だ。EC最大手アマゾンが手掛けるサービスで、個人ドライバーと配送拠点ごとの案件をマッチングしている。直接業務委託の形で、個人ドライバーは、アマゾンフレックスのアプリ上に表示されている案件の中から自由に受注できる。 報酬額は2時間枠1回で4000円程度。「週に
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス(根拠)に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
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昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
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