東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象 - 日本経済新聞
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげる。情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社・大株主側と、株式を持たれ
「タムロン」前社長と元社長が1億6000万円余りを私的に流用か | NHK
東証プライム市場に上場するカメラ用レンズメーカーの「タムロン」は、弁護士などによる特別調査委員会の調査報告書を公表しました。 報告書では、前の社長とその前任の元社長の2人が女性を伴ったり単独で行ったりした飲食であわせて1億6000万円余りを私的に流用し、会社に負担させていたと指摘しています。 会社が2日、公表した特別調査委員会の調査報告書によりますと、ことし8月に辞任した鯵坂司郎 前社長と、その前任の小野守男 元社長が会社の経費を私的に流用し、女性を伴ったり、単独で行ったりした飲食の費用を会社に負担させていたということです。 金額は2013年度以降で鯵坂前社長が3000万円余り、小野元社長が1億3000万円余りになるとしています。 調査に対し小野元社長は「社長業の重圧によるストレスを解消するための必要経費だった」と説明し、相談役になってからもこうした費用を会社負担にできる理由について、「会
東証アローヘッド導入でスキャ厨のデイトレ死滅かと言われてたが、本当に死んでて笑った - やまもといちろうBLOG（ブログ）
微妙に古くさいアルゴリズムで自動売買してた個人や弱小ファンドとかも、まだ数日しか経ってないのに鬼のような損を出していてワロシュ。馬鹿だなあ。流動性の低かった銘柄に流れて逝って仕入れたの捌けずに立ち往生している奴とかいるらしいし… ほんと、どうするんだろうね。 せめて繋ぎやスウィングを学び直して手堅くやればいいのに、と思うわけですけど、日がな精神を集中してモニター何台もしつらえて超短期やっていた人達は、数日のトレード間隔を空ける方法に馴染まないんでしょうか。逆に、それだけ損をぶちかまして退場する投資家が増えるということは、すでにこの手の時間差を使って儲けているファンドさんが日本でもより儲けられる可能性が高まるというわけで、環境の変化に対応ができない個体は淘汰されるという世の摂理がこんなところでも出てくるわけですね…。 まあ、この三日間で帳尻見たら損しちゃってた私が言うべきことではないのかもし
誤発注のツケ回し - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
2005年のジェイコム株誤発注問題で、「みずほ証券対東証」泥沼裁判闘争の第一審判決が出た。 「みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を7対3と認定した。」（日本経済新聞2009年12月4日付夕刊・第1面） 「61万円で1株」とすべき売り注文を、「1円で61万株」と取り違える大チョンボをした証券会社も証券会社なら、そのようなチョンボに対して十分な対応ができなかった取引所も取引所*1、ということで、正直“どっちもどっち”な感が否めない訴訟だったのだが、地裁はみずほ証券（
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