アングル：好調な賃上げで「格差」浮き彫りに 消費に低迷リスク
７月２８日、 日本企業にとって不透明要因だった日米の関税交渉が決着した。都内で２０２４年１月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２１日 ロイター］ - 今年の春闘は大企業の力強い賃上げの継続に加え、中小企業の健闘も目立つ。好調な滑り出しとなる一方、企業規模や地域、世代間の格差という課題も浮き彫りとなっている。石破茂政権は政策総動員で後続企業の賃上げを後押しする構えだが、食料品など身近な商品の価格が高止まり、少なくとも年前半は消費の低迷が続く可能性も指摘される。 連合が２１日に発表した春闘の２次集計によると、ベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は加重平均で５．４０％。１９９１年の５．６６％（最終集計）以来３４年ぶりの高水準を維持し、芳野友子会長も「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」 もっと見る
USドルベースでの世界のITエンジニア給与、ヨーロッパ各国で上昇、日本は31位に順位を落とし現地通貨ベースでもG7で唯一減少、グローバル人材獲得競争で後れをとる懸念：山陽新聞デジタル｜さんデジ
USドルベースでの世界のITエンジニア給与、ヨーロッパ各国で上昇、日本は31位に順位を落とし現地通貨ベースでもG7で唯一減少、グローバル人材獲得競争で後れをとる懸念 ヒューマン ［世界のITエンジニア給与を独自集計］ 総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高橋 哲雄、以下「当社」）は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等をもとに独自集計し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、世界のITエンジニア給与について、USドルベースで平均年収を集計した最新の調査結果を、「データで見る世界のITエンジニアレポートvol.15」として発表します。 【本件のポイント】 ●世界73カ国のITエンジニアの給与、USド
氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに | 毎日新聞
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
日本人が働かなくなったのは「必死に働いてもどうせ正当な報酬を受け取れない」という諦観が広まっているせい？
びびるり @bibiru_ri 日本人が働かなくなったのって 2世代前「必死に働いたら働いた分の正当な報酬がある（当然）」 1世代前「おかしい…必死に働いてるのに正当な報酬がない…（困惑）」 現世代「必死に働いてもどうせ正当な報酬は受け取れない（諦観）」 って流れを経た結果なので労働者のせいにされても困る 2024-10-13 13:03:42
カリフォルニア州が同一賃金誓約に署名、男女間の賃金格差解消へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州では、男女の賃金格差によって、女性が年間推定で870億ドルの損失を被っていることが研究で示されている。そんななか、カリフォルニア州政府は2022年1月27日、その驚くべき損失額を減らすための第一歩として、「California Equal Pay Pledge（カリフォルニア州同一賃金誓約）」に署名した。 これは、カリフォルニア州のファーストパートナー（知事夫人：2019年の知事就任時にファーストレディという呼び名を使わないと表明している）であるジェニファー・シーベル・ニューサム（Jennifer Siebel Newsom）が、男女の賃金格差是正に向けて着手した取り組みだ。知事のギャビン・ニューサムも同日、同州初となる最高平等責任者のポストを新設し、州政府職員の雇用に平等の視点を取り入れて、賃金平等の達成を推進すると発表した。 男女の賃金格差を州別に見ると、カリフォルニ
竹中平蔵「まずは給料を上げろという日本人は間違っている」先に生産性…日本に本当の金持ちがいないのは、成功者の足を引っ張る日本の国民心理の問題（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています（笑）。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
連合 最低賃金 2035年までに時給1600円超えを 政府目標上回る | NHK
労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。 最低賃金について連合は2006年以降、「だれでもどこでも時給1000円」をスローガンに掲げて厚生労働省の審議会で国や企業側と議論を続け、ことし初めて全国平均の時給は1000円を超えました。 このため連合は新たな目標の検討を進めてきましたが、12年後の2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。 EU＝ヨーロッパ連合の基準を参考に引き上げるもので、政府がことし8月に表明した2030年代半ばまでに全国平均を時給1500円に引き上げるとする目標を上回ります。 連合
阪大で俸給表カンスト→京大で最高額をもらってる教授の推定年収が1千万を切る、という話
細田耕 @KohHosoda ソフトロボティクス。ツイートは個人としての発信であり所属団体の立場や意見とは一切関係がありません．著書は柔らかヒューマノイド https://t.co/UL51eeXFYX ，実践ロボット制御 https://t.co/uhDhSMZObS https://t.co/FVOvjZFooV 細田耕 @KohHosoda 給料日なのでアカデミア志望若手に爆弾を． 阪大に30年勤めて棒給表カンストして京大では教授として最高額をいただいておりますが，今年の推定年収は大台に乗らない．以後昇給もありません．純粋に教育研究への熱意だけで仕事しろと．これでは教授に昇進してから熱意がなくならない方がおかしい 2023-05-17 17:52:26
27カ国中最下位…日本がIT人材足りない根本理由
日本はデジタル分野の専門人材不足が深刻化する「2025年デジタルの崖」に直面する。経済産業省によると、2020年には30万人、2030年にはデジタルサービスの需要次第で45万人から80万人にまで不足が拡大するとされている。後者の場合、日本が必要とする190万人の専門人材を4割も下回ることになる。 経産省は、日本がこの崖を乗り越えなければ、2025年以降、日本のGDPは予測よりも毎年12兆円も低くなると警告している。その損失は、2022年のGDPの2％以上に相当する。ところが、政府はDXなどという聞こえのいいスローガンを掲げるだけで、この状況を改善するためにほとんど何もしていない。民間企業では心強い変化も起きているが、それが政府の動きによって増幅されない限り、崖の高さを低くすることしかできないだろう。 そもそも人材育成ができていない 最大の問題は人材の育成ができていないことだろう。日本は数学
｢女性の賃金が低いのは､ゆるい仕事を望むからでしょ｣なぜそんな"クソリプ"が蔓延するのか 女性が男性よりも長時間働いている事実を知らない人が多い
政府が来月から、企業に対して賃金の男女差を開示するよう義務付ける方針を示した。日本の男女の賃金格差はほかの先進国と比べても大きいが、この原因についてコラムニストの河崎環さんは「なぜ日本の女性が賃金の低い仕事を選択せざるをえないかを知らず『それは女性がゆるい職業や働き方を望むから』と誤解している人が多い」という――。 ダントツに大きい日本の男女の賃金格差 今年7月の女性活躍法改正で、301人以上を常時雇用する企業（約1万7650社）に対し、男女の賃金差の公表が義務化される。具体的な賃金額ではなく、男性の賃金水準（中央値など）に対する女性の賃金水準の割合を算出し、正規・非正規ともに各社ホームページに開示することが想定されているようだ。 東京新聞の記事を引くと、例えば国別では、男性賃金の中央値を100とした時のOECD平均値は88.4、フランス88.2、ドイツ86.1、米国82.3に続いて日本は
「給与が高すぎる社員がいる」 経営者の6割が悩み 中小企業対象の調査
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
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男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
仏紙が報じる「給与の上がらない自国を捨てて、日本人は海外を目指しはじめた」 | 有休も取れなきゃ、退勤するのにも気を使う…
手取り15万に対して「手取りが少ないのは自己責任」と言う人は、このさき一生、保育園も美容室も介護施設も使わずに生きていって欲しい→「フルで働いても…」
海渡る「出稼ぎ日本人」 さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞
これが日本衰退の根本原因、なぜ博士号取得は経済的に割りにあわない（野口 悠紀雄） @gendai_biz
https://twitter.com/mosumiharuto/status/1614871115549278208
日本女性、男性の74%しか稼げず 賃金格差の解消に遅れ - 日本経済新聞
年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
