森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」
森喜朗会長 五輪延期発言の高橋理事からの謝罪明かす「『ちょっと口が滑った』と」 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)が11日、同委員会の高橋治之理事が、国内外の一部メディアに新型コロナウイルスの感染拡大により五輪開催が難しい場合「1、2年の延期が現実的」と話したことを受けて、急きょ都内で取材対応し、「正直、驚いた。とんでもないことをおっしゃったなと」と、不快感を表明した。 高橋理事とは電話で話をし、謝罪を受けたという。「『大変申し訳ないことをした。ちょっと口が滑った』と。『大事な時期に軽率な発言で、ご迷惑をお掛けした』と言っておられた」と、明かした。 予定通りの開催する方針に変わりがないとし、「粛々とやる」と話した。この日は病院で治療中だったという森会長だったが、報道を聞き、急きょ対応。「慌てて飛び出してきた。世界が動揺する。今、国内で組織委員会のメンバー3500人
【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ(CATV)大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11
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