個人情報保護委、破産者まとめサイトに停止命令 | 毎日新聞政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…
事前同意なく自宅テレビから視聴データ収集 民放各局 問題ないの？ | 毎日新聞
インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト
教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」 | 毎日新聞
文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、上東麻子】 愛知県知立（ちりゅう）市の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男が18年4月、名古屋地裁岡崎支部で懲役4年の実刑判決を受けた。男は16～17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。 男は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変え
パスモ:ホームページでの乗車履歴照会サービスを終了－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都圏の鉄道やバス事業者でつくる「ＰＡＳＭＯ（パスモ）協議会」は１８日、ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のホームページで行ってきた乗車履歴や残高履歴の照会サービス「マイページ・ＰＡＳＭＯ履歴照会サービス」を終了すると発表した。 協議会によると、照会サービスが利用できる「マイページ」は▽カード番号▽氏名▽生年月日▽電話番号−−を画面に入力することで本人確認を行い、約３カ月前までの履歴を閲覧できる。しかし近親者らでも閲覧でき、乗降の日付や場所などの情報が外部に漏れる恐れがあるとして今年３月１日からサービスを停止し対応策を検討してきた。 その結果「フェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及などで個人情報がネット上で公開され、第三者が登録情報を入手しやすい社会環境になった」（協議会）ため「マイページ」の終了を決めた。ＰＡＳＭＯを利用できる駅の券売機やバス営
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
話題：ストリートビューに下着 「通行人から見え問題ない」グーグルが主張 原告怒り 福岡地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット検索大手・グーグル（東京）のサービス「ストリートビュー」に下着を映されたなどとして、福岡県の２０代女性がグ社に慰謝料を求めた訴訟で、グ社が女性の主張と全面的に争う準備書面を福岡地裁に提出したことが分かった。 グ社は「映っていたものが下着か判然としないし、下着としても画像だけなら誰のものか特定できない。自分で通行人から見える場所に下着を干しており、プライバシーの侵害はない」と反論している。 これに対し、女性は「大半の女性は干した下着をネットで公開されるのは嫌なはず。グ社の言い分が通るなら、女性は下着を外に干せない」と批判している。 訴状などによると、女性が昨春、グ社の検索システムに１人住まいしていた福岡市内のマンションの住所を入力したところ、２階の部屋のベランダに干していた自分の下着の画像が出てきた。女性は以前から精神疾患の一種の強迫性障害を患っていたが、この件を機に、盗撮や性
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチンパスポート、12月にもオンラインで発行へ スマホで利用 | 毎日新聞
大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も | 毎日新聞
ベネッセ顧客情報流出:ジャストシステムが情報を流用 - 毎日新聞
