風営法:ダンス規制削除を 坂本龍一さんら署名活動へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
音楽家の坂本龍一さんらが、風営法の規制対象から「ダンス」を削除する法改正を求め、国会に請願する署名活動を始める。近年、若者が深夜にダンスを楽しむ「クラブ」が同法違反で警察に摘発される事例が相次いでいるためで、芸術関係者らの間で「このままでは音楽文化が衰退する」との懸念が広がっているという。１０万人の署名を目標にしている。 呼びかけ人には坂本さんのほか、作家のいとうせいこうさん、映画監督の諏訪敦彦（のぶひろ）東京造形大学長らが名を連ねる。 クラブ関係者によると、摘発が目立ち始めたのは一昨年末から。大阪・ミナミでは十数軒が摘発され、容疑の多くは「無許可営業」だった。東京、福岡、京都でも同様の傾向で、閉鎖するクラブも相次いでいる。
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
牛生レバー:「禁止は過剰介入」と業界反発－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が７月１日から提供禁止に踏み切る方針の牛生レバー。昨秋の生牛肉全般（内臓除く）に続く規制強化について、同省は「安全が最優先」と強調する。しかし、生肉のリスクは周知の事実だけに、焼き肉店など食肉業界は「何を今更。食文化への過剰な介入だ」と反発、見直しを訴え続ける構えだ。 契機はチェーン店「焼肉酒家（やきにくざかや）えびす」の集団食中毒事件。厚労省は原因の腸管出血性大腸菌が牛から多く検出されることなどに注目し、昨年１０月、牛生肉表面の削り取り（トリミング）や専用加工設備の確保を業者に義務づけ、営業停止処分など罰則も盛り込んだ。通常１年程度かかる制度改正が異例のスピードで進んだ背景には政府の意向もあった。 この過程で問題になったのが生レバーだ。内臓以外の生牛肉による食中毒は９８〜１０年に５件しかないのに、生レバーは同じ期間で１１６件も発生。改めて調べると、腸管にしかいないとされていた病
橋下市長:「原発か節電か」住民に訴える考え 再稼働で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は２６日、関西電力大飯原発３、４号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「（需要の）ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約１９％電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「家庭に負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることを示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】
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