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民泊とビジネスに関するmohnoのブックマーク (8)

  • 大阪メトロ、民泊用マンションと土地売却 数億円の損失か コロナで開業断念 | 毎日新聞

    大阪市が株式の100%を保有する「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却していたことが同社への取材で判明した。売却額は非公表だが、関係者によると、損失は数億円に上る可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人(インバウンド)の需要回復が見通せず、開業の断念を余儀なくされた。 大阪メトロによると、マンション(72室)は地上13階建てで、堺筋線恵美須町駅(大阪市浪速区)から徒歩約5分の立地。19年8月に建設中だったこのマンションと土地を20億円超で取得した。

    大阪メトロ、民泊用マンションと土地売却 数億円の損失か コロナで開業断念 | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2021/01/22
    「「大阪メトロ」が民泊事業への参入を目指して20億円超で購入した市内のマンションと土地について、開業直前だった2020年12月に売却」←企業に“民泊”をやらせるなよ。
  • 忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に?|NHK NEWS WEB

    旅好きの皆さん!「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか? 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに1人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。(国際放送局記者 望月麻美) この「オーバーツーリズム」、2年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし

    忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に?|NHK NEWS WEB
    mohno
    mohno 2018/10/18
    私自身がメジャーなところに出かけてるんだが、ホント、どこも混雑してる。「外国人旅行者を今より1000万人以上多い、4000万人に増やすことも目標」←分散しないと死にそう。
  • 民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞

    一般住宅旅行者を有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが許認可などがない日国内の施設の掲載をやめたことが4日、分かった。エアビーのサイトで現在検索できる施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った。15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる。違法営業の恐れがある施設は減るが、シェア経済の代表格である民泊の普及が鈍る可能性もある。エアビ

    民泊仲介エアビー、掲載数8割減 新法控え対策 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2018/06/04
    「米エアビーアンドビーが許認可などがない日本国内の施設の掲載をやめた」「施設は約1万3800件と今春時点から8割弱減った」「住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行で求められる対策を前倒ししたとみられる」
  • 宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた? キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)

    2年前の春節(1月末~2月初頭の時期の中国の旧正月)を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。 春節でもホテル投げ売り? 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。事も「カニのべ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。

    宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた? キャパ拡大の設備投資は完全に裏目 | JBpress (ジェイビープレス)
    mohno
    mohno 2017/02/07
    春節終わった時期だったが、アジア系の外国人っぽい観光客は多かったなあ。ホテルが取れない、ということもなかったが、民泊の影響かもしれないし。
  • ホテル料金に民泊の影 春節期、東京13%・大阪26%低下 - 日本経済新聞

    中国の大型連休である春節(旧正月)の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて1~3割低下したことがわかった。インバウンド(訪日外国人)は増え続けているが、空き家などに旅行者を有料で泊める「民泊」の台頭が影響しているとみられる。日国内のホテル料金は2015年に10%以上高くなったが、16年は一転、値下げに踏み切るホテルが目立った。17年の動向を見据えるうえで、需要期である春節の料金が注目を

    ホテル料金に民泊の影 春節期、東京13%・大阪26%低下 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2017/02/07
    「春節の東京・大阪でのホテル宿泊料金が、前年に比べて1~3割低下」「ホテル料金は2015年に10%以上高くなったが、16年は一転、値下げに踏み切るホテルが目立った」「「民泊」の台頭が影響しているとみられる」
  • 今流行の民泊ビジネスを始めてなぜ300万円の損失を負ってしまったのか? - しんまは今日も損切りっ

    最近何かと流行ってるのが民泊ビジネスです。 なぜ民泊ビジネスが流行ってるのかいうと、2020年の東京オリンピック開催により日に来日する外国人が増加し、民泊の需要が高まるからです。 しかも訪日外国人の数は年々増加しており、日政府が掲げていた「訪日外国人の数年間2000万人」を、なんと2015年にほぼ達成してしまったのです。 これを受けて日政府は急遽、「2020年までに年間4000万人」、と目標を大きく上方修正しました。 訪日外国人が爆発的に増えている状況ですので、民泊ビジネスは国策にもそった今もっともトレンドな副業なのです。 そのせいか書店でも、民泊ビジネス関連の書籍がよく目につくようになりました。 しかしながら、トレンドな副業だとはいえ、誰もが民泊ビジネスで成功できるわけではありません。 青山光司さんという方は、転貸型の民泊ビジネスを始めるものの、わずか半年で300万円の損失を負って

    今流行の民泊ビジネスを始めてなぜ300万円の損失を負ってしまったのか? - しんまは今日も損切りっ
    mohno
    mohno 2016/11/01
    「稼働率96%(28日間稼働)」←そもそも“民泊”の範囲を超えてるよね、これ。とっとと旅館業法違反で取り締まれよ。
  • 東京五輪、ホテル1万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル

    厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。25日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Airbnb(エアビーアンドビー)などから意見を聞いた。 来なら民泊が商売敵(しょうばいがたき)になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年8月の宿泊施設の稼働率は大阪府で90・4%、東京都は83・6%だった。一般に、稼働率が8

    東京五輪、ホテル1万室不足 「民泊」ルールづくりへ - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2015/11/28
    普通の住居を使うわけだから、近隣住民とのトラブルは避けられないだろうね。「違法だ、やめろ」も通じなくなったらなおさら。
  • 民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール 訪日客急増に対応 - 日本経済新聞

    厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中

    民泊、許可制で全国解禁 来春にもルール 訪日客急増に対応 - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2015/11/23
    「無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる」「見知らぬ人物の出入りによる近隣の苦情」「営業許可の基準を緩和」「住宅地などで民泊を始める場合、こうした問題をどう防ぐか」←禍根を残さないといいけどね。
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