日経1,000人調査 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
日本経済新聞の「今週の予定」のページの片隅にある、「クイックサーベイ」というコーナー*1で、「司法試験合格者数を2010年に年3000人にする計画に賛成？反対？」というテーマでアンケートが行われている*2。 その結果は、「賛成。計画通り3000人にするべきだ」が51％、「反対。多すぎるので減らすべきだ。」が49％、と「増員賛成が辛うじて反対を上回った」というものである。 記事では、 「一般の人には判断に迷う微妙な問題なのだろう。」 とコメントされているが、本当に「一般の人」であれば、司法試験合格者の数が多いか少ないか、数字だけ聞いてピンと来るはずがないのであって、この微妙な結果には、ここのところの単位弁護士会を中心としたネガティブキャンペーンの成果が色濃く反映しているように思われる。 ちなみに、「賛成」の理由として、 弁護士不足の地域の解消につながる。 弁護士が身近になる。 競争原理で質が
「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。 - la_causette
東京新聞の社説は、 だが、二百余ある地裁・同支部のうち半分近くは管轄区域内に弁護士が多くても三人だ。被疑者弁護や恵まれない人たちを支援する「法テラス」も弁護士不足に悩んでいる。 過剰論は、要するに都会で恵まれた生活ができる仕事が減った、ということではないだろうか。 とするし、他の新聞社の社説も「法テラス」のスタッフ弁護士が集まらないことを法曹人口の大幅増員をこのまま突き進む理由にしています。 法テラスの労働条件を知った上でいっているのだとすれば、この人たちは若い世代に対する敵意に満ちあふれていると言わざるを得ません。だって、法テラスのスタッフ弁護士の初任給って、税込みで なんです（一応、裁量で、初任給調整手当として8万0500円を加算されうることにはなっていますが、初任給調整手当を給与の一部として考えると、１号俸から６号俸まで、ほぼ昇級がありません。）。 しかも、これは「22歳大卒」の初任
東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 - la_causette
東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 先日の日弁連会長選挙の後の新聞各社の社説は、概ね弁護士には不評です。 新聞各社の論説委員と現場の弁護士との見解の相違はどこから生じているのかということを考えたとき、「べき論」を語るだけで済ませられる立場にあるか否かという点が大きいのではないかという気がします。 東京新聞の社説の 「生存競争が激化し、人権擁護に目が届かなくなる」?こんな声も聞こえるが、余裕があるからするのでは人権活動と呼ぶには値しない。との文章はその典型例です。確かに、弁護士が経済的ゆとりを失っても従前どおり採算を度外視して人権活動に従事すれば、法曹人口の大幅増員の弊害は一つなくなるとは言えるのでしょう。 但し、日弁連の会長や東京新聞の論説委員がそのような号令をかけ続けたとして、生存競争が激化し生活にゆ
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