JTBによる見通しでは、2018年夏休みの海外旅行人数は前年比4.1%増の283万人と好調だ。だが、1964年の「海外旅行自由化」以降の全体的な傾向は2012年の1849万をピークに横ばい傾向。その中で、低迷していた若者の出国率に回復の兆しが見える。 日本人の観光目的の海外渡航は、1964年4月1日の海外旅行自由化が契機となった。それ以前は業務渡航や留学目的が主だった。「自由化」とは、国際通貨基金 (IMF) 14条国(IMF協定第14条により為替制限の存続を認められた加盟国)から8条国(IMF協定第8条の規定により為替制限を撤廃した加盟国)への移行を指す。64年の海外渡航者数は12万8000人。その後、海外パッケージ・ツアーの普及、為替レートの変動相場制への移行(73年)、プラザ合意(85年)による円高ドル安の動き、日本人の所得向上、日本人への観光ビザ免除国・地域の拡大を背景として、海外