ってことは俺は存在しない老後のために高い年金を払って、 存在しない老後を支えてくれる子供達のために色んな所で税金を払って、 国民皆婚時代に結婚して寿命を全うして人生逃げ切れる爺婆の生活や医療費のためにあくせく働いて、 俺なんかより未来も幸福も何もかもある既婚者達を支えるために育休やら産休のしわ寄せ分の労働をこなして、 なんなんだろうなぁ、これ わかっちゃいるけどやるせないよ
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」(自民党関係者)とみられている。 ただ、給付の“対象外”となる層からは、不満や疑問の声があがる。都内在住の会社員である30代独身男性
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