玉木雄一郎さん「立民が共産切れば政治決断する」自民揺れる中、今がチャンス～夜の政論③
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
国民民主・前原誠司氏、新党結成目指し離党へ
国民民主党の前原誠司代表代行（衆院京都２区）が離党届を提出する方向で調整に入ったことが３０日、分かった。同党参院議員で元滋賀県知事の嘉田由紀子氏らとともに新党結成を目指し、結党後は日本維新の会との連携も視野に入れる。 前原氏は、党運営を巡る玉木雄一郎代表との路線の違いを背景に離党を決断したとみられる。３０日にも記者会見し、新党結成の意向を正式表明する見通しだ。 政策実現のために与野党を超えた連携を目指す玉木氏に対し、前原氏は「非自民」「非共産」の枠組みの野党結集を志向してきた。 ９月に投開票された国民民主代表選では、両氏が一騎打ちを展開して路線対立が顕在化。前原氏は、玉木氏の主導によって党が令和４年度予算案に賛成したことなどを批判し「自民と組むのか、野党が協力して政権交代を目指すのかの路線問題だ」と主張していた。
維新、国民民主が「是々非々」野党連携へ
衆院選で勢力を拡大した日本維新の会と国民民主党が、政府与党に「是々非々」で対峙（たいじ）する現実路線の野党として、国会運営で連携していく方針であることが６日、分かった。両党の幹事長と国対委員長が９日に国会内で会談し、法案対応などでの協力を確認する。両党がいわゆる「２幹２国」の枠組みで向き合うのは初。立憲民主、共産両党が消極的な憲法論議の促進も目指す考えだ。 維新と国民民主は、共産を含む野党共闘の枠組みには加わらずに衆院選に臨み、維新は議席を公示前の１１から４１に、国民民主は８から１１に増やし、それぞれ野党第２、第３党に伸長した。 「政策提案型」を掲げる国民民主は４日、選挙結果を踏まえ、立民、共産、社民の野党３党との国対委員長会談の枠組みから離脱することを決めた。政府批判一辺倒とのイメージが強い立民、共産と同列視されるのを避けるためで、玉木雄一郎代表は「是々非々、政策本位で判断していく立場に
桜を見る会 民主党政権でも議員「推薦枠」 国民・玉木代表明かす
国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に関し、平成２２年４月に鳩山由紀夫政権で開催された際、旧民主党が各議員に「推薦枠」を割り振り、招待者を募っていたことを明らかにした。「各議員４名だったと思うが、推薦枠があり、私自身もお世話になった方々を連れて行った」と語り、自身も支援者を招待したことを明かした。 当時民主党の当選１回生だった玉木氏は、同党が「党関係招待者検討チーム」を作り、選考基準を示して所属議員から招待者を取りまとめていたと説明。基準は「民間人を優先」「国民から疑惑を持たれないよう配慮」－といった内容で、情報公開請求があればリストを公開する可能性があるとも明記していた。関係者によると、旧民主党全体で２５００人の「推薦枠」があったという。 玉木氏は「公開を前提に名簿の提出を求めていた」と述べ、旧民主党が透明性の確保に配慮していたと強調。さらに「民主党政
森裕子議員、質問通告遅れる？ 省庁深夜残業か 本人は否定
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日、自身のツイッターで、同党の森裕子参院議員（新潟選挙区）が参院予算委員会の質問通告が遅れたため、台風１９号が迫っていた１１日に省庁職員が深夜まで答弁の準備を強いられたとの指摘があるとして、調査する考えを示した。「事実であれば大型の台風が接近している中、問題であり、党を代表しておわびする。週明け改めて事実関係を調べる」と書き込んだ。 森氏は参院予算委で１５日午前９時から質問に立つ予定。森氏は自身のツイッターに、質問について「１１日午後４時半に通告済みだ」とし、同日午後５時の通告期限より前だったと主張している。 これに対し、インターネットの掲示板やツイッターでは、森氏側の質問通告は夕刻以降、五月雨式に続いたため、深夜まで作業を強いられたなどとする「反論」が多数投稿される異例の事態となっている。 国会では閣僚らの正確な答弁を担保するため、質問者が事前に質問内容を
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