東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事:「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。複数の関係者が明らかにした。豊洲は閉鎖型の施設で衛生管理に優れる一方
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし1月と2月分の経費合わせて3億6000万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで1日500万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
東京都議会の予算特別委員会が14日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は14日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の2つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛
豊洲市場の問題を調査する東京都議会の百条委員会は、11日証人への質疑が行われ、築地市場の豊洲への移転を決定したいきさつについて、平成11年当時の市場長は築地市場の建て替えが困難となり複数の候補地を検討した結果、条件を満たす移転先は豊洲しかなかったと証言しました。そのうえで、平成11年秋ごろ当時の石原知事に判断を仰ぎ、移転の方針が正式に決定されたと証言しました。 この中で平成11年6月から2年間、都の中央卸売市場のトップを務めた大矢實元市場長は豊洲への移転を決定したいきさつについて、「築地市場の老朽化を受けて400億円をかけて現地での建て替え工事を始めたが、営業を続けながら工事することの限界に直面し、市場業界の要請を受けて移転の可能性を検討し始めた。5か所ほど挙げられた候補地の中で条件を満たす場所は豊洲しかなかった」と証言しました。 また、当時の石原知事にどのように報告していたか問われたのに
開場から80年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 一方、築地市場でこれまでに行われた駐車場の増設工事など8件の工事でも土壌汚染がないかなどを確認する必要がありましたが、都の市場を担当する部署が行っていなかったことがわかりました。
東京都の小池百合子知事は10日の会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期に伴う業者の損失補償のため、総額50億円の平成29年度補正予算案を組むと発表した。22日開会の都議会定例会に提出する。 小池氏は、補償申請の全体像を把握できておらず、50億円を「現時点で積み上げた数字」と断った上で、今後、必要に応じて追加の補正予算を講じるとした。 都によると、補正予算50億円の対象は、当初の移転日だった昨年11月7日から今年3月末までの損失分に対する補償を想定。都は今年4月以降、支払いを始める。4月以降の損失分に対する追加の補正予算は、業者からの申請状況を精査しながら規模を決めていく。 また、豊洲問題を審議する都議会特別委が石原慎太郎元知事らの参考人招致を決めたことについて小池氏は、「中身を見守りたい。質問する側(都議)も試される」と述べた。
豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表! 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘 昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。 だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。 まあ、石原はとっくの
「築地の方が豊洲よりベンゼンの濃度が高かったらしい」。東京都知事の小池百合子(64)が築地市場(中央区)の移転延期を表明した8月31日の1週間ほど前、関係者の間をこんな情報が駆け巡った。「知事の判断に好材料だ」。移転推進派の中には胸をなで下ろす人もいた。豊洲市場(江東区)の敷地では、2008年に環境基準の4万3千倍の有害物質ベンゼンが検出された。揮発性で空気中を漂い、魚や野菜につく可能性がある
豊洲市場をめぐる問題で、東京都は、内部調査によって盛り土を行わない方針の決定に関わったと認定した当時の市場長など8人を含む合わせて18人を減給の懲戒処分とする方針を固めました。 これを受けて都が処分を検討した結果、これらの8人に加え、敷地全体に盛り土をしたと事実と異なる説明を続けてきたことなどを重く見て、関与した当時の幹部10人を含む合わせて18人を減給の懲戒処分とする方針を固めました。 最も重い減給5分の1、6か月の処分を受けるのは、現在の副知事の中西充氏と岡田至氏、塚本直之氏の歴代の市場長3人をはじめ、当時、担当局のナンバー2で現在のオリンピック・パラリンピック準備局長の塩見清仁氏、盛り土を行わない方針を実質的に決定した会議を開いた当時の部長の宮良眞氏の合わせて5人です。 すでに退職している対象者には、減給分の自主返納を促す方針で、こうした内容について、小池知事が25日の記者会見で公表
豊洲移転、来年末にも=小池都知事が公表 東京都の小池百合子知事は18日の定例記者会見で、築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転について、早ければ1年後の2017年末ごろまでに実施する方針を公表した。安全性が確認され、環境影響評価(アセスメント)のやり直しを行わない場合という条件付きだが、具体的な時期を明らかにしたのは初めて。 築地市場跡に整備予定で、20年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状2号」に関しても代替案を提示。現行計画の地下トンネル整備は大会に間に合わないため、地上に暫定道路を造ることなどを検討する。(2016/11/18-14:18) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
10~12年の幹部 東京都の豊洲市場(江東区)の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、小池百合子知事は1日、臨時記者会見を開き、盛り土をしない方針を決めた時期を2010年11月~12年5月とする都の第2次自己検証報告書を公表した。誰が盛り土案変更を決めたのかは明らかにならなかったものの、この期間に市場長だった岡田至氏(退職)と中西充氏(現副知事)を含む幹部8人に責任があると結論付け、処分を検討する方針を示した。 第2次報告書は、建物下に空間を設けることの検討が始まった時期について、外部有識者の「専門家会議」が盛り土提言をする前後の08~09年ごろと認定。背景には、土壌汚染対策法(土対法)改正への対応で地下にモニタリング空間を設置して備える必要があるとの認識が生じたためと推察した。
石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…BSフジ番組で語る 2016年9月13日22時24分 スポーツ報知 石原慎太郎氏 元東京都知事で作家の石原慎太郎氏(83)が13日、BSフジの番組「プライムニュース」に生出演し、築地市場の移転問題について「(知事時代の)僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね?」と都を批判した。小池百合子都知事(64)の就任以降、石原氏が移転問題について言及したのは初めて。 築地市場の豊洲移転は石原氏が現職だった2001年に正式決定。その後も自ら移転を推進した立場として、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかったことなどが発覚した一連の問題に関し「どうしてやってないことをやったとするのか。現場の人間しか分からないのに。手を抜いたわけでしょ」と不快感をあらわに。「あってはならないこ
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