共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。
自民党は4日の総務会で衆院選(15日公示、27日投開票予定)の公約案を了承した。石破茂首相が提唱する「防災省」の足掛かりとなる防災庁設置に向けた準備や政治資金の透明性確保などを掲げる一方、日米地位協定の改定には踏み込まなかった。来週にも公表する予定。 公約案は▽ルールを守る▽暮らしを守る▽国を守り、国民を守る▽未来を守る▽地方を守る▽新たな時代を切りひらく――の6本柱で構成した。 政治改革では、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途を監査する第三者機関の設置や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)」の使途公開、未使用分の国庫返納などに取り組む考えを示した。 物価高対策としては、低所得者世帯への給付金を明記したほか、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策を講じることなどを盛り込んだ。学校給食費の保護者負担の軽減などのため、地方交付金を拡充する。
Published 2024/10/02 19:33 (JST) Updated 2024/10/02 20:16 (JST)
『高市早苗氏支える“選挙の神様”の票読み「石破さんよりは議員は掌握している」』(9月26日) 投開票前日の記事だ。話しているのは選挙プランナーの藤川晋之助氏。「自身が支援する高市氏の勝利に自信を見せた」とある。藤川氏は東京都知事選で前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務めた。 「『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」 石丸氏が2位となり“石丸現象”と言われたのは記憶に新しい。藤川氏は今回石丸氏の時と同様に大手コーヒーチェーン「ドトールコーヒー」の鳥羽博道名誉会長から「高市を頼む」と要請され、支援することになったという。 藤川氏は高市氏の国会議員票について「高市さんは30って言われてるけど。『高市』と言うとバッシングが起きるから、みんな黙っている」と語る。そして「石破さんよりは議員は掌握していると私は読んでますけどね」。
30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル=141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数=トピックスは95.00、下がって2645.
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長(67)が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で1ドル=146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相(63)が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル=142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855%と、総裁選の結果発表前の0・805%から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
自民党総裁選で27日、石破茂元幹事長(67)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相(63)。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相(43)らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 25日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。18日放送のTBS系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、TBS政治部長が異口同音に、「政治とカネ」
健康寿命を目標とし、保険外療養も活用し、人生のあらゆる段階で最適な医療・介護を選択できるしくみを作ります。国民の医療知識の向上を図り、ワクチンや治療薬の自国開発力を強化します。医療情報と技術の普遍化を推進し、地域の医療格差を解消します。「大人の義務教育」として常にキャリアアップの学び直しができる体制を作ります。教育無償化により教育格差をなくします。 首都一極集中は、人口急減の原因であり、大規模災害にも脆弱です。東京の抱えるリスクを最小化するため、国を挙げて取り組みます。防災省(仮称)を創設し、知見や技術の集約・共有化と伝承、平素の訓練、研究・開発、法整備のできる体制をつくります。自衛隊の能力強化により、日米同盟の実効性を高める努力を加速します。憲法解釈を見直し、アジア太平洋地域における集団安全保障体制の創設をめざします。対立と分断をあおるような姿勢を排除し、人権と民主主義を尊重し、力による
日本テレビが、自民党の党員、党友を対象に独自に電話調査を行ったところ、石破元幹事長がおよそ31%を獲得して1位、高市経済安保担当相が続き、小泉元環境相が追いかける展開であることがわかりました。 電話調査で、自民党の党員、党友であると答えた人に、総裁選挙で誰に投票するか、たずねたところ、石破氏が31%でトップ、高市氏が28%で続き、小泉氏が14%になりました。 「まだ決めていない・わからない」は6%でした。 この結果を党員・党友票に換算すると、368票のうち、石破氏が121票程度を獲得する情勢で、高市氏は110票ほど、小泉氏は54票ほどです。 一方、同じ368票の国会議員票の情勢について、取材したところ、今日までに小泉氏が50台なかばの票を固めており、石破氏は40票弱、高市氏は30票を超える票数を獲得する情勢です。 態度不明の議員は45人ほどいます。党員・党友票と国会議員票を合わせると、石破
自民党総裁選(27日投開票)は中盤に入り、石破茂元幹事長(67)、高市早苗経済安保相(63)、小泉進次郎元環境相(43)の3人が、上位2人による決選投票を目指して激しく争う展開となっている。 ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。 今回の総裁選では、国会議員票(367)と同数の党員・党友票(367)の重みが増している。このためか本紙が報じた自民党員を対象に行った調査が、いつの間にか自民党の調査として一部で報じられ、党側が否定する事態となった。ここでは党の調査ではないことを明確にしておく。 そのうえで、16日の調査を受け、9候補が獲得する票数をドント式で計算すると、石破氏が129と相変わらず首位を独走し、高市氏が80、小泉氏が63と続いた。前回8日の調査では、石破氏130、小泉氏87、高市氏59だったので、石破氏1減、
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
【読売新聞】 自民党総裁選(27日投開票)を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相(63)と石破茂・元幹事長(67)、小泉進次郎・元環境相(43)
小泉進次郎が勝つと思うぞ。 今回は特に党員人気が強い奴が勝つ。これは構造上そうなる。 自民党総裁選は普通の選挙と違って、半分が地方票、半分が国会議員票と言う割り振りになっている。この両方で票を取らないと当選しない。 が、国会議員は推薦人制度があるため、その分実質的に票が減る。 今回はものすごい混線。既に9人出馬しているが、ひとりあたり20人の推薦人がないと立候補できないので、既に180人の国会議員票は投票先が均等に20票で、実質死に票になってる。 すると、地方票が国会議員票よりも半分以上多いと言う状況。それで各候補は地方を回ってるという訳だ。 で、そのなかで一般党員の支持があるのが小泉進次郎。次が石破茂。この二人でほぼ7割ぐらい半々の情勢らしい。 これだけ見ると、どちらが総裁になってもおかしくはないんだが、石破茂は決定的に国会議員に人気がない。 まぁ今回は派閥の影響力が減っているから行ける
9月27日に行われる自民党総裁選挙に関心があるか尋ねました。 「大いにある」が24%、「ある程度ある」が46%、「あまりない」が18%、「まったくない」が9%でした。 自民党総裁選挙で最も議論を深めてほしい政治課題は何か、6つの選択肢をあげて聞いたところ、「年金など社会保障制度」が35%、「経済・財政政策」が26%、「政治とカネの問題など政治改革」が17%、「外交・安全保障」が11%、「憲法改正」が3%、「選択的夫婦別姓」が1%となりました。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、12人の名前をあげて尋ねました。 「石破茂氏」が28%、 「小泉進次郎氏」が23%、 「高市早苗氏」が9%、 「河野太郎氏」が6%、 「上川陽子氏」が4%、 「小林鷹之氏」が4%、 「青山繁晴氏」が2%、 「林芳正氏」が2%、 「茂木敏充氏」が2%、 「野田聖子氏」が1%、 「加藤勝信氏」が1%、 「齋藤健氏」
「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は? 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し
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