自民、衆院選公約案は6本柱 「日米地位協定の改定」には踏み込まず | 毎日新聞

自民党は4日の総務会で衆院選（15日公示、27日投開票予定）の公約案を了承した。石破茂首相が提唱する「防災省」の足掛かりとなる防災庁設置に向けた準備や政治資金の透明性確保などを掲げる一方、日米地位協定の改定には踏み込まなかった。来週にも公表する予定。 公約案は▽ルールを守る▽暮らしを守る▽国を守り、国民を守る▽未来を守る▽地方を守る▽新たな時代を切りひらく――の6本柱で構成した。 政治改革では、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途を監査する第三者機関の設置や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開、未使用分の国庫返納などに取り組む考えを示した。 物価高対策としては、低所得者世帯への給付金を明記したほか、電気・ガス料金や燃料費の高騰対策を講じることなどを盛り込んだ。学校給食費の保護者負担の軽減などのため、地方交付金を拡充する。

[mohno]

「日米地位協定の改定には踏み込まなかった」←調子いいこと言ってて大丈夫かと思ってたが、あんまり発言力がなさそうで安心だな。/「日本に不利だからやっぱり変更して」って言っても余計な代償が要求されるだけ。