TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト総理、二階派の閣僚2人は交代しない考え 強制捜査受け「信頼回復に努める」 自民党・安倍派と二階派の事務所に強制捜査が入ったことを受け、岸田総理は「自民党として強い危機感を持…
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈（髙橋 洋一） @gendai_biz
これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま
首相 ＧＤＰ６００兆円目標に政権運営へ NHKニュース
安倍総理大臣は２４日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で４９０兆円だったＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな「三本の矢」と位置づけ、今後３年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、「介護離職ゼロ」を目標に、仕事と介護が両
時事ドットコム：ギリシャ救済、原則合意＝改革法制化が条件−ユーロ離脱ひとまず回避−首脳会議
ギリシャ救済、原則合意＝改革法制化が条件−ユーロ離脱ひとまず回避−首脳会議 ギリシャ救済、原則合意＝改革法制化が条件−ユーロ離脱ひとまず回避−首脳会議 ユーロ圏首脳会議を終え、会場を後にするギリシャのチプラス首相（右）＝１３日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９カ国は１２日から１３日にかけて開いた首脳会議で、ギリシャに対する新たな金融支援をめぐり、同国が財政改革案の一部を法制化することを条件に、支援交渉を再開することで合意した。決定は全会一致。支援総額は最大８６０億ユーロ（約１１兆８０００億円）が見込まれる。ギリシャ救済への道が開かれ、単一通貨創設以来初の事態となるユーロ圏からの離脱は、ひとまず回避された。 〔写真特集〕欧州、怒りの連鎖〜ギリシャ危機、「ドラクマ」復活？〜 記者会見場に向かう欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（右）とユンケル欧州
ギリシャ破綻回避へウルトラC ECB返済の裏技 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=赤川省吾】欧州の政治交渉は一筋縄ではいかない。ギリシャを巡る支援交渉もそうだ。11日のユーロ圏財務相会合で共同声明の素案（ドラフト）を作成するところまでたどりついたが、フィンランドなどの反対で議論が中断した。金融支援が遅れれば、ギリシャは20日に予定されている欧州中央銀行（ECB）への資金返済ができなくなる。そんな時でも「裏技」を考えるのが欧州流。破綻を回避できるウルトラCを用意
私たちの国民投票どこへ？ ギリシャで緊縮反対デモ：朝日新聞デジタル
ギリシャ政府がＥＵ側に提出した改革案が国会で審議された１０日夜、アテネ中心部のシンタグマ広場周辺では、５日の国民投票で拒否された緊縮策の容認にかじを切ったチプラス政権に抗議するデモが相次いだ。主に左派政党を支持する参加者らは「ＥＵ離脱」「新提案反対」などとシュプレヒコールを上げ、横断幕を掲げて国会前まで行進した。 「国民投票で緊縮財政に『ノー』を投じた私たちの票はどこへ行ってしまったの。政府はもう信じられない」。夫（６２）とデモに参加した翻訳業アリアドニ・アラバヌさん（６４）は政権への怒りと失望をあらわにした。化学者の長男にも建築業の長女にも安定した仕事はない。翻訳業は４年前から干上がり、銀行の休業で頼みの家賃収入も入ってこない中、新たな緊縮はとうてい受け入れられない。 元数学教師のステリオス・マリーニヌさん（６５）は「ＥＵのせいでギリシャは生産性を失い、外国から製品を買わされるばかりにな
チプラス首相、ギリシャ国内で根強い人気なぜ？ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アテネ＝青木佐知子】ギリシャの支援交渉が難航する中、チプラス首相（４０）は国内で根強い人気を保っている。 チプラス氏が暮らすアテネ郊外のキプセリ地区では、欧州連合（ＥＵ）側に強気の姿勢を崩さない首相を支持する声が相次いだ。 「ギリシャが各国から非難されている大変な時に、何とかこの国の将来を変えようと努力している」 同地区で商店を営むキモナス・パラスハキスさん（５２）は、健闘をたたえた。急進左派連合が野党だった頃、チプラス氏は牛乳やチーズを買いに店を訪れ、「『このままではギリシャが壊される』と、緊縮策に懸念を示していた」という。 キプセリは移民や低所得者が多い下町。通りの壁には落書きが目立ち、店の３分の１は閉鎖したままだ。 ギリシャでは軍政が崩壊した１９７４年以降、新民主主義党と、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の２大政党が公務員ポストのばらまき競争を続け、汚職や縁故主義が広がった。両
『ギリシャ財政破綻への処方箋-監査に立ち上がる市民たち、１％による不当債務を99％にツケ回すな』
ギリシャ財政破綻への処方箋-監査に立ち上がる市民たち、１％による不当債務を99％にツケ回すな | すくらむ 「財政赤字の解消」を理由にして、庶民増税や社会保障削減、公務員労働者をはじめとした働くもののリストラ・賃金削減など国民犠牲の「緊縮政策」が、ギリシャなど欧州諸国に広がっています。 日本においても「このままではギリシャのようになるから、消費税増税、社会保障改悪、国家公務員の賃下げが必要」などといった主張が強まっています。【★日本とギリシャの財政赤字が質的にまったく異なるものであることは、国公労連のブログで山家悠紀夫さんが解明してくださっていますのでそちらを参照ください。→「どうみる？日本の財政赤字(3) - 日本がギリシャのようになる？（山家悠紀夫さんに聞く）】 そのギリシャで、国民犠牲の「緊縮政策」に反対する大きなデモやゼネストなどがいま取り組まれています。同時にギリシャ国民が、財政
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ギリシャが底なし沼のようになっている。ザルなどという容易い(たやすい)ものではない。EU27ヵ国が、挙って奈落の底に引っ張り込まれそうな不気味さだ。 次の債権返済の期日が7月半ばに迫っているというのに、ギリシャの国庫は今回も空っぽ。返済に充てるお金など、逆さにして振っても出てこない。借金を返すために、また借金をするという構図が定着してしまった。直ちにEUからの援助がなくては、7月中にもギリシャは債務不履行、つまり、破産する。 借金まみれのギリシャを救済するため、EUとIMF(国際通貨基金)が大型の金融支援を決めたのは去年のことだ。2012年までの3年間で、合計1110億ユーロ(約13兆円)がつぎ込まれる(内訳はEUが800億ユーロ、IMFが300億ユーロ)。ドイツの負担金はEUの中で一番多く84億ユーロだ。 すでに4回の支払いが行なわれており、現在は、第5弾の支援分120億ユーロについてE
「最低限、結婚できる雇用を」民主・枝野幹事長：朝日新聞デジタル
いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
Twitter / sasakikensho: いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻
いま財金委員会の質問が終わりました。麻生大臣と黒田総裁は、３年間で消費税増税を含む物価上昇が6.6%になると認めました。賃金はそれ以上に上がるのかときくと、麻生大臣は「賃上げ環境を整備するだけ。自由主義経済でいっておりますんで」と。これでは、国民生活は苦しくなるだけです！
民主・青木氏が事務所開きで決意表明/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
７月４日公示が有力視される参院選佐賀選挙区に民主党公認で立候補予定の青木一功氏（３７）の事務所開きが２５日、佐賀市本庄町であった。党や支持団体関係者ら約１２０人が出席。民主への逆風が吹くなか、６年前に獲得した議席を守り、自公での過半数を阻止しようと呼びかけた。 選対本部長の原口一博県連代表が「円安、株高というが得をしているのは一部の人間だけ。大多数の人は置き去りにされている」と、安倍政権の経済政策を批判。「この流れを止められるのは私たちしかいない」と支援を訴え、連合佐賀の武重信一郎会長も激励した。 青木氏は「厳しい戦いになるが、地域の声を大事に、働く人の一人ひとりが主役の社会を実現したい」と決意表明した。
47NEWS（よんななニュース）
大光銀行（新潟長岡市）純利益37％増の17億円・2024年3月期第3四半期連結決算 貸出金利息など増加、通期の業績予想上回る
日刊工業新聞 電子版
三菱電機の名古屋製作所（名古屋市東区）では、多様な社員が働きやすい環境を整えている。男性が多い製造現場の中で２０２２年９月に女性２人が立ち上がり、労働環境の改善に取り組み始めた。皆... マイクリップ登録する
春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重 NHKニュース
デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。 ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。 まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。 しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理
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ギリシャ支援交渉"北風"で中断 12日夜に再開 - 日本経済新聞
４６年ぶり無借金のドイツ、新規国債発行ゼロ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原口一博（公式）
都営地下鉄を24時間運行 3大都市圏に特区検討 - 日本経済新聞
時事ドットコム：賃上げ、直接要請＝経済３団体トップに−安倍首相