新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁 | NHK
新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
首都圏4知事、31日まで延長要望 緊急事態と重点措置：朝日新聞
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉首都圏4都県の知事は6日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。…
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（1/3 ページ） 国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。 1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴 | NHKニュース
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。 訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。 これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。 会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲
東京都 時短要請応じない店に 特措法に基づく初の命令へ | NHKニュース
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち正当な理由がないと判断した店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。命令が出されると全国で初めてとなります。 東京都は、飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できる、より強い要請を出しています。 さらに、この要請にも応じていない店に対しては、理由を聞くための通知を今月上旬に出しました。 そして、正当な理由がないと判断した店に対し、都は今週に入って、命令を出すことを事前に通知する手続きを始めるとともに、要請に応じているかどうか最終的な確認を進めています。 そのうえで、応じていないことが確認できれば、2月に施行された改正特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。 命令が
【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。改正法は3日に公布され、今月13日に施行されます。 今回の法改正で具体的にどうなるのか、主な内容を法律ごとに見ていきます。 1. 改正特別措置法 改正された新型コロナウイルス対策の特別措置法の主な内容です。 対策の実効性を高めるため、緊急事態宣言のもとで都道府県知事は施設の使用制限を「要請」できることに加え、正当な理由なく応じない事業者などには「命令」ができるようになります。 また、緊急事態宣言が出される前でも集中的に対策を講じられるよう「まん延防止等重点措置」が新たに設けられます。 そのうえで、政府が対象地域とした都道府県の知事は事業者に対し営業時間の変更などを「要請」し、応じない場合は「命令」ができるようになります。 さらに、緊急事
緊急事態で過料50万円 政府、コロナ下の時短拒否 ｜ 共同通信
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で50万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では30万円以下とする方針を固めた。都道府県知事による営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。知事が命令を出す際に可能とする立ち入り検査を拒否した場合の過料は20万円以下。自民、公明両党にそれぞれ18日に示す。関係者が15日明らかにした。 新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として1本にまとめて22日に閣議決定。18日召集の通常国会に提出し、2月初旬の成立を目指す。
新型コロナ対策 個人の自由制限『許される』86％ NHK世論調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な
大阪 愛知 福岡など７府県対象にきょう緊急事態宣言で最終調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、緊急事態宣言を出す方向で最終調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京など1都3県を対象に、来月7日までの間、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、対策の徹底を呼びかけています。 これに加えて、政府は、感染状況や病床の確保状況などを踏まえ、13日、大阪、兵庫、京都の3府県のほか、愛知と岐阜、それに福岡、栃木のあわせて7府県を対象に、宣言を出す方向で最終調整に入りました。 また、宣言の期間や宣言のもとで講じる措置については、東京など1都3県と同様とする方向で検討を進めています。 政府は13日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、宣言の対象地域を拡大する方針を説明し意見を求めることにしており、了
むしろいま必要なのって晒しと私刑じゃね？
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ - 産経ニュース https://www.sankei.com/column/news/210111/clm2101110002-n1.html これはまあ正論なんだけどさ。 でもねえ、日本社会の悪い所兼良い所って 「他人様に迷惑をかけない」「みんなが我慢してるのを破って迷惑かけたやつ村八分」というモラルであり相互牽制じゃん？ 何故そんなもんが生まれたかって、この社会規範がまさにケガレとか伝染病とか色んな災厄を食い止めるからだよ。 「自分が良ければいいんだ」「やりたいことをやらせろ」っていう奴は安全で安定性の高い社会では新しい駆動力になることもあるけど 危機に瀕した場面では自分の感情だけで勝手にバリケード壊してセーフゾーンにゾンビを招き入れる定番の迷惑バカと同じ。 足並み乱して村全体に迷惑かけるぐらいなら死ね。 そういう奴を出した家ごと村の
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
映画館や遊技施設も営業は午後8時までで 東京都が呼びかけへ | NHKニュース
東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、都は飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。 菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを受けて都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針です。 また、支給の対象は政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。 協力金は、およそ8割を国の交付金で賄い、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月7日までに
休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。 原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。
石戸諭@『東京ルポルタージュ』発売中 on Twitter: "リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。"
リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。
時短営業要請に応じない飲食店も公表へ 政令改正へ調整：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言が効果を上げるか鍵を握る2つの変化 8割おじさんを悩ませる変数
