自民、衆院選公約案は6本柱 「日米地位協定の改定」には踏み込まず | 毎日新聞
自民党は4日の総務会で衆院選（15日公示、27日投開票予定）の公約案を了承した。石破茂首相が提唱する「防災省」の足掛かりとなる防災庁設置に向けた準備や政治資金の透明性確保などを掲げる一方、日米地位協定の改定には踏み込まなかった。来週にも公表する予定。 公約案は▽ルールを守る▽暮らしを守る▽国を守り、国民を守る▽未来を守る▽地方を守る▽新たな時代を切りひらく――の6本柱で構成した。 政治改革では、政党から議員個人に支給される「政策活動費」の使途を監査する第三者機関の設置や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開、未使用分の国庫返納などに取り組む考えを示した。
石丸伸二氏、次は小泉進次郎氏の選挙区から出馬検討「公開討論申し込む」「逃げたら恥」
7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高
自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落 枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権が
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