1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
新型コロナ 「集団免疫」？専門家が批判 スウェーデン規制緩く、政府は否定 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州各国が外出禁止など厳しい制限措置をとる中で、スウェーデンは比較的緩い対応にとどまっている。背景には、人口の一定割合がウイルスへの免疫を獲得することでリスクを減らす「集団免疫」の考え方があると指摘されているが、状況を危険視する専門家からは批判の声が上がっている。 スウェーデンの人口は約１０００万人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計で感染者数は２９日午前現在３４４７人、死者数は１０５人。
新型コロナ「『他人事』ではなく『自分事』に」 識者に聞く
世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が
ピークカット戦略（集団免疫戦略）地獄への道は善意で舗装されている
「コロナの感染を止めることは難しいので、ピークをコントロールし、最終的に、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって、集団免疫を獲得しよう」 いわゆるピークカット＆集団免疫戦略とよばれるものだ。 先日英国のジョンソン首相がこの路線をとることを表明し話題になった。 私はこの戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになるだろうことを２月の始めから繰り返しツイッターで書いてきた。しかしながら、いまだ多くの政治家やブロガー、識者ですらピークカット＆集団免疫路線を支持していていることに驚きを隠せない。 なぜピークカット戦略が破綻するのか。なぜ最終的なコストが高く付くのか？ 多少長いが、できるだけシンプルに書いたので最後まで読んで欲しい。 ピークカット戦略（集団免疫）とはなにか？ まずは、ピークカカット戦略（集団免疫）について簡単に説明する。 ピークカットとは、医療崩壊を起こさないように、感染
新型ウイルス 封鎖から1か月 先行きの見えない街 中国 武漢 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で状況が最も深刻な湖北省武漢では、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で１か月になります。住民は外出を厳しく制限されるなど不自由な生活が続き、先行きへの不安が広がっています。 これまでに２万人余りが症状が回復して退院した一方、状況が最も深刻な湖北省では依然として2500人近くが重体となっています。 湖北省武漢では感染拡大を抑え込むため、空港や駅、高速道路などが閉鎖され、事実上、街が封鎖される措置がとられてから23日で１か月になります。 住民は外出を厳しく制限され、不自由な生活を強いられているほか、一部の食料品は手に入りづらく、価格も高騰しているということです。 中国のほかの地域では新型コロナウイルスの影響で停滞していた企業活動が徐々に再開する動きも出ていますが、湖北省では企業活動の再開が来月11日まで延期され、住民の間では不自由な生活に加
外出自粛で消費ブレーキ 新型肺炎で大阪など人出急減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
新型肺炎 ＷＨＯ事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」
来月開催予定の「春節祭」 新型肺炎で事実上 中止に 福岡 | NHKニュース
来月、福岡市で行われる予定だった中国の旧正月を祝う「春節祭」が、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、事実上、中止になることが決まりました。実行委員会は、状況が改善されしだい改めて日中交流のイベントを開きたいとしています。 ことしも２月22日から２日間、福岡市中央区の天神中央公園を会場に中国の歌舞団や雑技団が公演を行うほか、中国各地の料理コーナーなどが設けられる予定でしたが、中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、実行委員会は、ことしの開催を事実上、中止することを決めました。 実行委員会は、ＮＨＫの取材に対し、「観客や出演者の安全確保を考えて決断した。現時点で時期を見通すことはできないが、コロナウイルスの状況が改善されしだい、改めて日中交流イベントを開きたい」と話しています。
中国の団体旅行中止 日本の旅行会社 キャンセル対応に追われる | NHKニュース
中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになったことで、東京の旅行会社では社員が休日返上で、予定していたツアーの宿泊先にキャンセルの連絡をするなど、対応に追われていました。 会社によりますと、春節の大型連休中、中国の旅行会社からおよそ350のツアーの運営を請け負い、１万人を超える観光客が参加する予定でした。 しかし、中国で日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになり、運営を請け負っていた来月１日までのツアーのほぼすべてがキャンセルになったということです。 会社では急きょ社員20人が出社し、宿泊先のホテルやバス会社にキャンセルの連絡を入れるなど対応に追われていました。 ただ、26日中にすべての関係先に連絡するのは難しいうえ、問い合わせの電話も殺到し、社内は混乱した様子でした。 カモメツーリストの山添翔社長は「社員に急きょ出社
インバウンドいきなり虫の息、中国ほぼ逆鎖国へ : 市況かぶ全力２階建
ヤプリ創業者兼社長の庵原保文さん、自ら田端信太郎さんの火線に飛び込むも紛れもない上場ゴールのため返り討ちに遭う
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Coronavirus LATEST: Sweden issues new regulations to halt spread of infection - THE LOCAL
経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS
中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で - 日本経済新聞