石破首相「政治家が国民に受けること言い始めると国は滅びる」…参院選前の大衆迎合的な発言に戒め【読売新聞】 石破首相（自民党総裁）は１２日夜、東京都内で開かれた衆院自民党秘書会の総会で、「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と述べた。「責任政党」として、参院選前にポピュリズム（大衆迎合主義）的な発信や発言を戒め
自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も
【読売新聞】 自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、
政党支持率 自民28％ 国民民主13％ 立憲5％【NNN・読売新聞 世論調査】（2025年1月19日掲載）｜日テレNEWS NNN
NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28％でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13％で自民党に次いで2位でした。 立憲民主党は前回より3ポイント下がり5％でした。 「支持する政党はない」と答えた人は34％でした。（前回36％） 以下（）内は前回去年12月の調査 日本維新の会 3％（4％） 公明党 4％（5％） れいわ新選組 4％（3％） 共産党 2％（2％） 参政党 1％（0％） 日本保守党 1％（0％） 社民党 0％（0％） その他の政党 0％（0％） 答えない 4％（4％） ■NNN・読売新聞世論調査 1月17日から19日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率 54％ 携帯電話 607人 回答率 33％ 合計1015人が回答
自民党総裁選で高市・石破・小泉氏が競る、決選投票の公算大きく…読売調査
【読売新聞】 自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を行った。両調査の結果を合計すると、高市早苗経済安全保障相（６３）と石破茂・元幹事長（６７）、小泉進次郎・元環境相（４３）
小池百合子都知事が無所属で３選出馬へ…都議会で表明向け調整
【読売新聞】 東京都の小池百合子知事（７１）は、６月２０日告示、７月７日投開票の都知事選に３選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月２９日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。 複数の都関係者によると、すでにマニフ
自民、国民民主党に連立協議の打診検討…「与党と協調路線」玉木代表の再選で
【読売新聞】 国民民主党の代表選が２日、東京都内での臨時党大会で行われ、玉木雄一郎代表（５４）が、前原誠司代表代行（６１）を破り、再選された。自民党は、与党と協調する玉木氏の路線が信任されたとみて、国民に自公連立政権入りへの協議を打
河野氏「年金に最低保障は必要」…財源は「消費税がいい」
【読売新聞】 自民党総裁選に出馬表明している河野太郎行政・規制改革相は１６日、国会内で読売新聞などのインタビューに応じた＝写真＝。年金制度について、「年金に最低保障は必要だ」と述べ、その財源に消費税を充てるべきだとの考えを示した。
立民「ゼロコロナ」提唱、与党は「そこまで待てば日本経済は死ぬ」
【読売新聞】 立憲民主党が独自の新型コロナウイルス対策として、市中感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」を提唱している。批判一辺倒ではなく、対案を示して政権担当能力をアピールする狙いがあるが、説得力のある具体策に乏しく、実現可能性に疑問の声
トランプ氏、安倍首相は「日本から７工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
ドコモ来年度値下げへ、端末・通信代の分離拡大 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＮＴＴドコモが、携帯電話の料金プランを抜本的に見直し、来年度から値下げする方向で検討していることが２８日、分かった。スマートフォンの端末代と通信料金を分ける「分離プラン」の拡大が柱となる。政府から料金の高止まりに対する批判が出る中、ドコモとしての対応策を打ち出す。 関係者によると具体的な値下げ幅は、収益減とのバランスを考慮して慎重に詰めている。菅官房長官は、携帯電話の通信料金について「４割程度下げる余地がある」と発言している。平均でこの水準の値下げを実現するのは難しいとの考えに傾いているが、利用者が値下げの恩恵を実感できる水準を検討している。減収分は、金融決済事業などの成長分野で補う方針だ。
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
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