イオン、従業員50万人のマスク着用継続 13日以降も - 日本経済新聞イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま
コロナに打ち勝った国と負け続ける国 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
ダイニチ工業、新人が30キロ歩く研修を3年ぶり開催 - 日本経済新聞
暖房機器製造のダイニチ工業は8日、新入社員を対象とした研修の一環で、同社の名物研修「30kmウォーク」を開催した。新型コロナウイルス禍で2019年4月以来3年ぶりとなる実施で、新入社員らは同期や先輩社員らとの結束を高めた。30kmウォークは1992年からダイニチ工業の研修として始め、今回で29回目の開催となる。同社本社から出発後、新潟市秋葉区にある小須戸地区ふれあい会館を折り返し
東京都、まん延防止の延長求めず 21日の期限で解除へ - 日本経済新聞
東京都は15日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の延長を求めないことを政府に伝達した。関係閣僚あての文書で「（21日までの）期間をさらに延長する状況にはない」と指摘したうえで、経口薬の迅速供給やワクチンの4回目接種の早期検討などを要望した。都は1月21日に重点措置が適用されて以降、2度にわたって期間が延長されていた。小池百合子知事は15日夕、コロナ患者向け病床
日本の対応「理解困難」 WHO、外国人入国禁止で - 日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン型出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス
甲府の「信玄公祭り」、2年連続中止 生誕500年の節目 - 日本経済新聞
甲府市で開催される山梨県最大級の祭り「信玄公祭り」が2年連続で中止となった。県と市の信玄公祭り実行委員会が10日、合同臨時総会を開いて全会一致で中止を決めた。祭りは毎年春に開いているが、2020年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、21年も春開催を断念し、10月下旬に延期しての開催を予定していた。次回の開催日程は22年4月上旬を軸に調整する。県実行委の仲田道弘副会長は中止の理由として首都圏
ワクチン接種8割のシンガポール感染急増 重症化率低く - 日本経済新聞
【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
サッカー欧州選手権で6000人超感染 英、決勝など8試合 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
東京都、緊急事態宣言解除の数値目標を見送り 「分かりにくい」都議会などから批判 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が21日まで延長された東京都は、解除後も飲食店などに時短営業を要請するとともに、花見などで人出が増えないよう都立公園の立ち入り制限などを講じると5日発表した。都が策定を進めていた宣言解除に向けた数値目標については、柔軟な対応が難しくなることなどから設定を見送った。都は「直近1週間平均の新規感染者数を140人」「入院患者数を1000人」とする数値目標の策定
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「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
韓国で感染者数最多更新 「日常回復策」はや暗雲 - 日本経済新聞
コロナ禍、4.5万の飲食閉店 協力金で支えきれず - 日本経済新聞
新型コロナ下の自粛行動、政府の宣言より感染者数が左右 解読 経財白書① - 日本経済新聞
国の大規模接種、全国から予約可能に 電話窓口も設置 - 日本経済新聞
五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞
米、1人15万円を月内追加給付 200兆円対策を上院可決 - 日本経済新聞
