新型コロナウイルスが国内に流入してから2年あまり。足元では感染力の強いオミクロン株が猛威を振るい、再び医療逼迫を招いている。この間、テレビなどで警鐘を鳴らし続ける「コロナの女王」の新著「秘闘 私の『コロナ戦争』全記録」(新潮社)が話題だ。政府の新型コロナ対策はどこから間違えたの…

政治にあんまり関心がない20代後半の女です。 TLで「若年層が自民党に投票している理由がわからない」と嘆いている人がいたので、私が今回自民党に入れた理由を簡単に書いてみます。 若い世代の投票率を上げるのが大事だと思って選挙に行ってるので、どこに投票するかあまり深く考察しておらず、その時の印象やぼんやりしたイメージで決めてます。 ・野党の印象が悪いから →いつも文句をつけてて、韓国とか中国に対しては弱気なイメージ。 ・トップが交代すると引き継ぎとか大変そうだから →政権交代で混乱する下の人が可哀想だし、税金もかかるだろうし。 ・コロナが落ち着いてきたから →自宅待機で死者が出てしまったり完璧な対応ではなかったけど、野党がやってたら死者出なかったといえる?もっと酷くなってたんじゃない? 今落ち着いてるし、ワクチン打つスピードも速かったし、結局自民党で良かったよね。って感じ。 ・菅さんが不妊治療
菅義偉前首相は12日夜のインターネット番組で、新型コロナウイルスの軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬「ロナプリーブ」について、中外製薬から1回31万円で50万回分調達していたことを明らかにした。厚生労働省によると、中外製薬との契約では、購入価格や数量は明らかにしない秘密保持の条項が含まれているという。 菅氏は同番組で、ワクチン接種の進展と軽症者向け治療薬の実用化を、首相在任中の成果として強調。7月に薬事承認したロナプリーブについて「実は1回31万円なんですよ。非常に高価だがよく効く」と述べるとともに、当初は20万回分の調達を予定していたが「買えるだけ買え」と指示し、計50万回分に増やした経緯を語った。発言に基づけば、ロナプリーブの調達費は単純計算で1550億円となる。
来週30日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月30日を期限として東京や大阪など19都道府県に緊急事態宣言を発出し、8つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は25日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週28日に最終決定する方針です。
「菅義偉内閣の新型コロナウイルス対策などの問題を浮き彫りにし、退陣に追い込むことができ、一定の役割は果たせた」。14日、西日本新聞の単独インタビューに応じた立憲民主党の枝野幸男代表は、4月の衆参3選挙や8月にあった首相の地元、横浜市長選など大型選挙で支援した候補が勝利を重ねてきたことを、立民結党1年の「成果」と強調した。 (聞き手・郷達也) 現政権のコロナ対策に対しては「リバウンド(感染再拡大)を繰り返し、長期の経済悪化を招き、多くの皆さんの命が失われた。自己責任を強調し、命や暮らしを支える政府の機能を軽視してきた自民党政治の表れだ」と主張。ただ、自らも省みながら「水際対策の徹底など、この1年半以上訴え続けてきたことを、政府に実施させることができなかった。われわれがもっと力を付けることが必要だ」と述べた。 迫る衆院選は、289ある小選挙区のうち「約200選挙区で与野党一騎打ちの構造ができ、
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自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639) (山本一郎:投資家、作家) 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用していて、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、菅総理大臣は7日に続いて、午後5時半ごろから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ1時間会談しました。 その結果、東京都や大阪府など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、宣言からまん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝えました。 また、現在、重点措置が適用されている12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は解除
今月12日が期限となっている21都道府県の緊急事態宣言について、政府は、首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しており、菅総理大臣と関係閣僚が協議し方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。 新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。 こうした中、大阪府の吉村知事は「府内では、病床がひっ迫し、対策を緩めるべきではない」と述べ、宣言の解除は困難だという認識を重ねて示しました。 政府は、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。 また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討してい
閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「(新型)コロナ(ウイルス感染拡大)はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫(ひっぱく)が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが(菅首相に)あったことは確かだ。私はそこの部分が(不出馬表明の理由として)一番大きかっ
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同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、
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