立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル
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【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」
【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」 「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 ▼記事によると… ・投開票日（３１日）が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。 ・朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。 ２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑
「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8）（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相：時事ドットコム
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
内部留保課税を会計学的に考えてみる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 10月22日の衆院選に向けて、各党が政策の提示をはじめました。いち有権者としては、ちゃんと真面目に政策の王道を提示して頂きたいのですが、首を捻りながら奇策妙案の是非を考えてみるのもまた乙なものです。 今回、経済財政関連で上がった奇策妙案といえば、やはり『内部留保課税』になるでしょうか。 www.sankei.com 企業が溜め込んだ内部留保を課税対象にし、がっぽり持っていってやろうという案ですが、あまり評判は芳しくありません。諸々ご意見は頂いているようですが、世耕経産相からは『会計学上正しくない』なんてコメントまで頂戴しました。 ですがね。そもそも課税方法に、会計学上正しい・正しくないなんてあります？じゃあ、法人税・消費税・固定資産税・酒税あたりは、会計学上正しいの？？『憲法や過去判例に照らし合わせて正しくない』と言われればわかりますが、会計学上正しくない税
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「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8） | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信