財政タカ派のドイツが急転換、ＥＵに財政ルール緩和訴え－防衛費増で
ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
「日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない」外国人との対話集会のニュースをきっかけで『元号』を変えるか残すか議論が巻き起こる
村雨 辰剛 @MurasameTatsu 日本は日本のままでいいです。 これくらいで？と思う人もいるかも知れませんが今のスウェーデン、フランス、イギリスを見れば分かります。日本には今のヨーロッパみたいになって欲しくない。 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮 news.yahoo.co.jp/articles/1bae5… 2023-11-04 09:11:39 リンク Yahoo!ニュース 「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会（RKK熊本放送） - Yahoo!ニュース 熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライ 421 use
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない 消費者を苦しめつつ､食料安保を守れない農政の大問題
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
感染急拡大 フランスやイタリアで1日の感染者数が過去最多に | NHKニュース
ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていて、フランスやイタリアで1日の感染者数がこれまでで最も多くなりました。フランス政府は交通機関など公共サービスを支える人員が不足するなどの影響を防ぐため、感染が確認された人に義務づけられる隔離期間を短縮する方針を明らかにしました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていて、23日、フランスで1日の感染者数が9万1608人、イタリアでも4万4595人と、いずれもこれまでで最も多くなりました。 フランスのベラン保健相は「ほかの国々と同様、フランスも感染力の強い変異ウイルスのオミクロン株による感染が広がり、2日ごとに感染者数が倍増している」と述べ、近く1日の感染者数が10万人を超えるという見通しを示しました。 また、感染が極めて速いペースで広がっているために隔離される人が相次ぎ、公共交通や医療などの公共サービスの部門で人員が
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
ヨーロッパ 新型コロナ感染再拡大 規制導入広がる | NHKニュース
ヨーロッパでは、新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっています。フランスやイギリス、それにスペインでは、新たに確認される感染者が1万人を超える日が続き、ことしの春を上回る水準となっていて、新たな規制を導入する動きが広がっています。 そのうえで、状況が悪化すれば、地域を限定して外出制限を再び導入する可能性も示唆しました。 また、1日の感染者が10月上旬から1万人を超えたイギリスでは12日、ジョンソン首相が地域の感染の状況に応じた対策を導入することを発表し、最も感染が深刻なリバプールやその周辺では、パブやバーの営業を事実上、禁止することになりました。 ジョンソン首相は経済への影響が大きいとして、こうした厳しい措置を全国一斉に導入することには否定的な見方を示しましたが、「今後、数週間、数か月間は厳しい状況が続くだろう」と述べ、市民に理解を求めました。 このほか、ヨーロッパで感染者が最も多いス
封鎖なし、独自路線のスウェーデン 死者数は北欧で突出：朝日新聞
新型コロナウイルスの抑止策として、欧州各国が厳しい行動制限や商店の閉鎖などを含む「ロックダウン」（都市封鎖）を実施する中、北欧スウェーデンが独自路線をとっている。日常に近い生活が維持され、人々は外食…
イタリアの感染者5000人超 死者200人超 感染拡大止まらず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
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J-CASTテレビウォッチ閉鎖のお知らせ
ドイツ 中国企業による工作機械メーカー買収を拒否 | NHKニュース