NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
ひとり親、息子の持病…転勤命令は不当か 裁判所がこだわった争点：朝日新聞デジタル
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音楽機器のズームが米Zoomを提訴 商標権侵害で日本代理店に続き
音楽機器の開発と販売を手掛けるズーム（東京都千代田区）は11月30日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして提訴した。ズーム社は9月にも同様の内容でZVCの日本代理店・NECネッツエスアイを提訴している。 ZVCがZoomを提供する際にズーム社の登録商標と「極めて類似した標章」を使用しているとし、差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。同社の登録商標が法的に保護されるべき知的財産であると確認することが目的で、損害賠償請求はしない。和解金による解決も受け付けない姿勢。 ズーム社によるとZVC日本法人もあるが、Web会議ツールを提供している事実が確認できず、事業内容も不明なため、NECネッツエスアイとZVCを相手取って提訴することにしたという。 関連記事 音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会
ズーム[6694]：訴訟提起に関するお知らせ 2021年9月17日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
2021年9月17日 ズーム[6694]の開示資料「訴訟提起に関するお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
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音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
京都市基幹系システム刷新失敗の考察 - orangeitems’s diary
京都市の件 京都市の基幹システム刷新が、またもや暗礁に乗り上げているようです。 tech.nikkeibp.co.jp 京都市はNEC製メインフレーム上で約30年稼働する基幹系システムのバッチ処理をオープンシステムに刷新するプロジェクトにおいて、サブシステムの1つである新福祉系システムの稼働を当初予定の2020年1月から延期する。再稼働の日程は確定していない。京都市総合企画局が2019年12月23日の京都市会で明らかにした。 現行がNECなのに、刷新にはNECが絡んでいないところが最近のNECの調子の良さが現れているなあと思います。案件の選択こそSIerの肝ですから。「おお世の腕自慢の諸君、このパズルを解いたら15億円を差し上げよう」という王様の号令に引き寄せられた夢多きベンダーや技術者が、今頃セピア色の世界で心晴れぬまま年越しをしている状況が手に取るようにわかります。 もはやこの件、SI
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
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音楽機器の「ズーム」、商標権侵害でビデオ会議の「Zoom」代理店を提訴
京都市の基幹系システム刷新失敗、仕切り直しはキヤノンITSが15億円で落札