尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月27日に開設した募金専用口座に、1日までの5日間で計7600万円が振り込まれたことが分かった。 都は27日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した1日に確認したところ、振り込みは計5428件で、金額は計7600万7211円に上っていた。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月27日に開設した募金専用口座に、1日までの5日間で計7600万円が振り込まれたことが分かった。 都は27日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した1日に確認したところ、振り込みは計5428件で、金額は計7600万7211円に上っていた。
渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。 「えー!」「何も知らなかった」 17日未明、都庁第一本庁舎6階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。 都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が4000万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち2億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。 ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理
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