債務１１９７億円、日本が免除へ キューバと合意：朝日新聞デジタル
日本とキューバは、キューバが日本に負っていた中長期債務約１８００億円のうち、１１９７億円を日本側が段階的に免除することで合意した。残りの６１５億円は今後、１８年間で返済するという。安倍晋三首相が２２日からキューバを初めて訪問する前に懸案を解決し、経済関係の強化を図る狙いがある。 ハバナ市内で１９日、在キューバの渡辺優大使とキューバのカブリサス閣僚評議会副議長が、合意文書に署名した。 合意によると、返済する６１５億円のうち２５３億円は、キューバ側が国内に日本貿易保険（ＮＥＸＩ）名義の基金を作り、二国間で合意したプロジェクトなどに使う。パリクラブ（主要債権国会議）ではフランス、スペイン、イタリアが同様の形をとり、外貨不足に悩むキューバへの配慮をみせている。 １９７０年代、キューバにとって日本は西側最大の貿易国の一つで、日本企業の拠点もあったが、キューバが債務不履行に陥り、日本企業は次々と撤退し
ＥＵ 財政赤字のスペインとポルトガルを制裁へ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。 こうしたなか、１２日、ベルギーのブリュッセルでＥＵの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後２０日以内にまとめますが、最大でＧＤＰの０．２％に当たる額の罰金が科される可能性があります。 ＥＵは２００９年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、ＥＵとしては両国の政治や景気への影響にも配
三菱東京ＵＦＪ銀行 国債入札の特別資格返上検討 | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りがマイナスまで低下し、保有するメリットが薄れているとして三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債の入札に有利な条件で参加できる特別な資格を国に返上する方向で検討していることが分かりました。 今回、三菱東京ＵＦＪ銀行がこの特別な資格の返上を検討しているのは、日銀によるマイナス金利政策の影響で多くの日本国債の利回りがマイナスまで低下したことで、運用益が稼げなくなるなど保有するメリットが薄れていることがあり、実際に返上すれば、国内の大手銀行では初めてのこととなります。 政府は今年度、過去に発行した国債の借り換え分も合わせて年間でおよそ１６２兆円もの国債を発行する計画で、大手銀行などがその主な買い手となっているだけに、国債の購入に距離を置くこうした動きが今後ほかの金融機関でも出てくるのか、またその場合、国債の市場にどのような影響が及ぶのか注目されます。
はてな民の考えがよくわかった。公務員の数と給与を減らせと書いたら炎上した。 - アニイズム
2016 - 06 - 01 はてな民の考えがよくわかった。公務員の数と給与を減らせと書いたら炎上した。 はてな民の考えがよくわかった。公務員の数を減らして給料も減らしたら財政健全化すると書いたら炎上した。 だったらどうやったら支出へらすんだよ。 はてな民の意見はこうだ。 >> 市役所職員とか普通にめっちゃ人手不足だからね？ それもこいつみたいな頭悪い市民がいちいちクレームつけに来てどんどん規則ばかり増えるせい akihiro5 2016-06-01 20:56 はてな民の考えがよくわかった。公務員の数と給与を減らせと書いたら炎上した。 list Tweet Share on Tumblr スポンサーリンク ブログが趣味。 »
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
時事ドットコム：年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相
年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 衆院予算委員会は１５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 （2016/02/15-16:19） 2016/02/15-16:19 フォーカス ４連覇！ 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻（おんな）達 テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ 灼熱ﾌｧｯｼｮﾝ コロンビア
野田前首相「消費税１０％」予定通り実施訴え 「今上げなければ、ずっと上げられぬ」
民主党の野田佳彦前首相は３０日、テレビ東京番組に出演し、来年４月の消費税１０％への再増税について「今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
消費税増税しないとヤバイ？
串焼き＠皇道派🐱 @dr_kusiyaki 「国の借金がヤバイので消費増税しないと国は破綻する！」的なご意見は、「消費増税で国の借金が本当に減らせるんですか？」って聞くと黙る人多いよね。 2014-09-05 09:39:40
大麻解禁のコロラド州、大幅税収アップ 使い道は教育か、治安か？行政と財界で激論
アメリカ・コロラド州で今年1月1日から嗜好用大麻の販売が解禁されたが、1月の嗜好用大麻販売により、200万ドル（約2億円）の税収がもたらされた。この税収の使い道について、コロラド州では論争が繰り広げられているようである。 【税収は今後さらに伸びる見通し】 ブルームバーグによれば、コロラド州では医療用大麻の使用は2000年から合法化されているが、今年1月の、嗜好用大麻の売り上げによる税収は医療大麻販売による税収90万ドルの、2倍を上回るもので、この数字は、州政府の予想と一致するものであった。「嗜好用大麻の1月の売り上げは予想通りであった」「4月までには、はっきりとした収入パターンというものが得られると期待しており、それを今後の予想に組み込んでいく予定である」と、税務当局の事務局長バーバラ・ブロー氏は述べたという。 また、嗜好用大麻の小売のための登録料や、医療用大麻ビジネスの税収も含めると、5
韓国、国の負債が１千兆ウォン…「手に負えない」（１）
世宗（セジョン）特別自治市の政府世宗庁舎で１６日に初めて開かれた国会企画財政委員会の国政監査で、企画財政部は国会議員からじゅうたん爆撃を受けた。国会議員は与野党が声をそろえて国の負債が急増した原因を政府のせいにし対策を促した。国の負債を心配する上で与野党の区別はなかったが、内心は違った。野党は李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を攻撃する手段としてこの問題を集中的に取り上げ、与党は国の負債増加が国政課題履行の足を引っ張らないかとの懸念から国の負債増加を叱咤した。 玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は、「最善を尽くして徹底的に管理する」という原則的な答弁ばかり繰り返した。国会議員もありきたりな返事に疲れたように怒号を上げるだけで終わる場合が多かった。それでもこの日の国政監査は無駄なことではなかった。国政監査を通じこれからは国の負債を徹底的に管理しなければならない
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
山形県に「大雨特別警報」【レベル5相当】発表 酒田市、新庄市、舟形町、鮭川村、戸沢村、庄内町 「大雨特別警報」が山形県の酒田市、新庄市、舟形町、鮭川村、戸沢村、庄内町に発表されました。これらの…
米国の政府閉鎖：こんな国家運営はあり得ない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年10月5日号） 自由の国が、統治不能に陥りかけているように見える。もうたくさんだ。 9月30日深夜、米国議会では、目前に迫った連邦政府機関の閉鎖について、誰もがほかの誰かを責めていた。どうなるのかと事態を見守っていた世界にとっては、非難の応酬は的外れだった。崖っぷちで揉めている時にまず問うべきなのは、「誰が正しいのか？」ではなく、「一体こんな崖っぷちで何をしているのか？」であるはずだ。 政府機関の閉鎖自体は、困ったことではあるが、耐えられないものではない。治安関連の業務は継続されるし、年金も通常通り支払われる。国際宇宙ステーションの宇宙飛行士が呼吸できなくなることもない。 280万人の連邦職員のうち、必要不可欠ではない業務についているおよそ80万人が自宅待機となり、さらに130万人が無給での勤務を求められている。暫定予算が成立し、資金の流れが回復するまでの間、
米 デフォルト目前 今後のシナリオは 世界恐慌の引き金にも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今後想定されるシナリオのうち最良なのは、もちろんオバマ大統領が求めている通り、政府機関の再開と同時に債務上限引き上げでも合意することだ。当然最もハードルは高い。このため、まずは政府機関の早期再開だけでも合意を目指す可能性がある。ただ、この前途も厳しい。ここ数日の与野党の交渉は不調で、しかも、議会も市場も次第に「より危険」（民主党のペロシ下院院内総務）なデフォルト危機へと関心が移りつつある。 そのデフォルトを回避するため、債務上限の引き上げについての合意を先行させる案が浮上している。だが、与野党はこれまでも妥協しながら小幅な引き上げを繰り返しており、根本的な解決を目指すオバマ氏が求めているものとは大きな開きがある。 最悪なのは、政府機関再開も上限引き上げも交渉が決裂し、デフォルトに突入するケース。しかし、世界大恐慌の引き金を引きかねないこのシナリオはオバマ氏も議会も選びたくないはずだ。今
夕張市 人口が１万人割り込む NHKニュース
財政が破たんし、全国で唯一の財政再生団体になっている北海道夕張市は、増税や行政サービスの縮小などによって住民の減少が続き、先月末の人口は９９６８人と１万人を割り込み、財政再生団体となってからの６年余りで２１％減りました。 北海道夕張市は、石炭産業の衰退後、力を入れた第３セクターによる観光施設のずさんな経営などで財政が破たんしました。 平成１９年に全国で唯一の財政再生団体となり、３００億円を超える借金を２０年近くかけて返済するため、国の管理の下、財政の建て直しを進め、税金や下水道料金などの住民の負担が増し、市立病院が診療所になるなど行政サービスは縮小されました。 こうした対応に伴って住民が減り続け、人口は財政再生団体となった平成１９年３月末は１万２６３１人でしたが、先月末には９９６８人となり１万人を割り込みました。 財政再生団体となってからの６年余りで人口の２１％、２６００人余りが減ったこと
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日本の消費税率、15％まで上げる余地＝ＯＥＣＤ事務総長
安倍総理の「年金給付減額あり得る」とは実際にどんな発言か？その文脈は？法的にあり得るかという質問への答弁？（国会質疑文字起こし）
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産｜日刊ゲンダイDIGITAL
