ふるさと納税の返礼品をたくさんもらうと税金がかかることもある。では、税務申告の際にその価値はどう調べたらいいのか。この点に関する国税当局と納税者の対立が訴訟に発展した。裁判所はどう判断したのか。

ふるさと納税の返礼品をたくさんもらうと税金がかかることもある。では、税務申告の際にその価値はどう調べたらいいのか。この点に関する国税当局と納税者の対立が訴訟に発展した。裁判所はどう判断したのか。
総務省は6月13日、岡山県吉備中央町と長野県須坂市について「ふるさと納税」対象団体の指定を取り消すと発表した。両自治体は、それぞれ返礼品調達費の上限超えと産地偽装が指摘されていた。 村上誠一郎総務大臣は同日の会見で「今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない由々しき事態であり、厳正なる対処を行った」とした。取り消しの告示は17日付で施行され、今後2年間は再指定を受けられない。 吉備中央町は返礼品のコシヒカリを調達する際、米の代金の他に「支援金」を支払っており、これを加えると返礼品の調達は寄附額の3割以下という基準を超えていた。 一方の須坂市は市内で生産されたはずの巨峰やシャインマスカットに、隣接する高山村産のものが混ざっており、地場産品の基準から外れていた。また肉の加工品とたれについても申請内容と実態が異なっていた。 村上大臣によると、総務省は今回の事態を重くみて、各自治体
【読売新聞】 山梨県山梨市のふるさと納税で、市内の返礼品取扱事業者が、返礼品のシャインマスカットを集めきれず、2900件以上が発送できなくなっていたことが市への取材で分かった。市は、この事業者の受け付けを停止したほか、寄付した人に来
ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長(右から2人目)ら=宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農(つの)町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。
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