インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難＝ＶＷ不正で日産社長
９月２２日、日産自動車のゴーン社長兼ＣＥＯ（写真）は、フォルクスワーゲンの排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。７月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正操作問題をめぐって、自動車メーカーが排ガスのデータを改ざんしていた場合、それを内部で隠ぺいするのは難しいのではないか、と述べた。
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