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開発と税金に関するmohnoのブックマーク (13)

  • 神宮外苑再開発問題の(右翼でも左翼でもない人向け)決定版まとめ|倉本圭造

    都知事選の争点になって再度人々の注目を集めている外苑再開発問題ですが、「強引な反対派」の無理のある主張が否定される言論が共有されるようになったはいいものの、なんだか今度は「神宮の私有地なんだよ!これだからアホの左翼どもは!」みたいなちょっと問題のある押し切り方もたくさん聞こえるようになってきて、実際どういうことなのかがわかりづらくなってると思います。 というわけで、過去に何度かコレに関する記事がバズって、TBSの討論番組にも呼ばれた私がこの問題の現在地や、これに限らず日の再開発をどうしていったらいいのか?という話について掘り下げます。 今月末は都知事選候補3人についての記事をアップしており、先ほどアップした以下の石丸さんについての記事 とあわせてお読みください。 小池さん、石丸さんにつづく、蓮舫さんに関する記事の代わりでもあると思っていただければと思います。 (いつものように体裁として有

    神宮外苑再開発問題の(右翼でも左翼でもない人向け)決定版まとめ|倉本圭造
    mohno
    mohno 2024/07/01
    「蓮舫さんになったらバンバン「事業仕分け」してやるぞ!みたいなこと言ってますが、実際に考えると小池さんのほうがよほど「全然揉めない見事な予算組み換え」を行ってたりする」
  • ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表

    ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表:欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。 ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州は2024年4月4日(ドイツ時間)、自治体のPC3万台で使用しているWindowsMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice(およびその他のフリーオープンソースソフトウェア〈FOSS〉)に移行すると発表

    ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
    mohno
    mohno 2024/05/02
    「ドイツ北部のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州…WindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOffice(およびその他のFOSS)に移行する」←ミュンヘンかとオモタ。 https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1711/22/news050.html
  • 韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している

    by methodshop .com Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。 S. Korean government to switch to Linux: ministry http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20190517000378 South Korea will ditch Microsoft Windows for Linux https://betanews.com/2019/05/18/korea-linux/ 記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として

    韓国政府はWindowsを諦めてLinuxへの移行を目指している
    mohno
    mohno 2019/05/20
    「オープンソースのOSを使うことでコストの削減が期待できる」←Macならまだしも、コスト目的でLinuxとか失敗フラグとしか思えん:-p
  • OSSで報酬が支給された話 - hiroppy's site

    hiroppy is creating OSS | Patreon Become a patron of hiroppy today: Get access to exclusive content and experiences on the world’s lar... 以下、編集前の記事 注意: あくまでもこれは webpack の話です 2 月分の OSS 活動費 2 月分の OSS 活動費が以下の額で支給されます。 $1674(186,620.87 円) Total: $2093(233,331.83 円) 現状の自分について 今年から webpack に復帰しました。(以前活動してた時はまだ openCollective に参加してない) そして、業の他に個人事業主をやっていますが、今は税理士がいません。 日では他の会社のお仕事もしているため、毎月ごとに請求書を書いて提出し

    OSSで報酬が支給された話 - hiroppy's site
    mohno
    mohno 2019/03/19
    「法的請求書」←書式が決まってるなら寄こせって話で、そうじゃないなら、相手と自分の名義/住所/電話番号、日付/品目/金額があればいい気が。「invoice template」で検索すれば色々見つかる。
  • Web制作フリーランス13年目の経験から

    補足しました 2019/1/17 4:05 AMhttps://anond.hatelabo.jp/20190117033500 ブコメやトラバに一部お答えしています ※文ここから↓ https://anond.hatelabo.jp/20190113133500 元増田へのブコメでも指摘されていたが、ひとくちに「フリーランス」といっても業種、業態、経験、実力、性格などによってその態様は異なる。 そこでひとつのケースとして俺がWeb制作業界でフリーランスとして約13年間やってきた経験と、そこから得られた知見などを書いてみたい。Webデザイナー、Web系プログラマーには参考になるのではないかと思う。 どういう人間か満員電車やだ遅刻癖あるので会社員向いてない 朝に弱い、生活不規則自分に甘い。問題先送りタイプ。眼の前の楽しそうなことに飛びついて(増田執筆とか)やらなければならないことを後回しに

    Web制作フリーランス13年目の経験から
    mohno
    mohno 2019/01/16
    「会社員時代にめっちゃ仕事頑張って同僚およびクライアントに名前売っとけ」(リンク先)←分かる。世の中の失敗例を見てると、知ってる人経由じゃない仕事はなかなか請けにくい。
  • LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後

    LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後:鈴木淳也の「Windowsフロントライン」(1/2 ページ) 官公庁でLinuxをはじめとするオープンソース運動の旗手として知られていたドイツのミュンヘン市は、過去13年以上にわたって「LiMux」と呼ばれるUbuntuベースのクライアントOSと、OpenOffice.orgから派生した生産性アプリケーション「LibreOffice」を使い続けてきた。 しかし、同市はこれらの利用をやめ、2020年末までに「Windows 10」および「Microsoft Office 2016」のシステムへと移行する計画を明らかにしたことで、IT業界からあらためて注目されている。その概要は以前にもお伝えしたが、その後の動きがあったので紹介したい。 市のIT部門が移行に難色のワケ 米TechRepublicによれば、ミュンヘン市の行政人事委員

    LinuxからWindowsに完全移行を決めたミュンヘンのその後
    mohno
    mohno 2017/12/12
    「長年積み重ねてきた資産の移行が大変」「オープンソースでもシェアが小さければ独自開発が増える」という、当然予想できたであろう話でしかないなあ。
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

    【ご注意】 kzt-hojo.jp ドメインは、2020年9月まで中小機構が保有していたドメインです。 現在、ドメインは他社が所有しております。 ドメインの運営企業と中小機構とは一切関係がございません。 軽減税率対策補助金とは 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援します。 ※申請受付は終了しました。 事業者向け 軽減税率対策補助金のご案内(チラシ) (1.7MB) 補助金の交付対象となった取得財産等について 補助金の交付対象となった取得財産等については、消費税軽減税率対策費補助金交付規程第25条に基づき、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理してください。また、処分等

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    mohno 2017/10/05
    軽減税率という面倒な仕組みを導入するためにシステム開発費に補助金という形で税金つぎ込むわけで、その分率を下げて一律に増税する方がずっとマシじゃないの?
  • 電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に - 日本経済新聞

    国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。海外に比べ普及が遅れる電子申告・納税を広げるため。電子申告・納税はネットで個人や法人が確定申告をして、事前に登録した口座から納税する制度。国内では15年度の所得税申告

    電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2017/07/16
    http://www.tez.com/blog/archives/000733.html から11年か。とりあえず Web で申告書作って郵送するのが一番楽かな。
  • 業務システムのオープンソース化に舵切る米政府

    まもなく任期が終わろうとする米オバマ政権。「クラウドファースト政策」などIT業界に大きな影響を与えた同政権が、最後の年にも強烈なIT政策を打ち出した。米連邦政府の諸機関が開発した業務システムをOSS(オープンソースソフトウエア)として公開する方針を明らかにしたのだ。 米政府CIO(最高情報責任者)のTony Scott氏が、業務ソフトをOSS化する方針「Federal Source Code Policy」を発表したのは2016年8月のこと。今後は連邦政府機関がカスタム開発した業務ソフトはOSSとして公開し、他の機関が再利用できるようにすることを掲げた。 連邦政府機関が業務システムを新たに開発する際は、まず他機関が公開したOSSをチェックし、使えるものは再利用する。他に存在しないソフトだけを新規に開発し、それもOSSとして公開する。ホワイトハウスは今後3年間に開発するソフトの20%をOSS

    業務システムのオープンソース化に舵切る米政府
    mohno
    mohno 2016/11/07
    なんかオープンソースがどうこうというより「各機関がバラバラにソフト開発を進めているため、重複する案件が後を絶たない」ことが問題って気がするな。共通化はそれはそれで管理能力が要求されると思う。
  • https://www.eltax.jp/www/contents/1400330472524/files/GIdenshi20130328-8223.pdf

    mohno
    mohno 2016/03/14
  • 追記(19日)東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光@自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ

    ■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境(JRE)やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX(地方税ポータルシステム)にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL

    追記(19日)東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光@自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ
    mohno
    mohno 2016/03/14
    開発業者は名前出されたら恥ずかしいだろうなと思ったら、宣伝してたw→http://e-solution.tatsuzin.info/ ←eLTAXを開発したわけじゃなく「eLTAX関連のソリューション」を提案してるだけ?/と思ったが、結局NTTデータだったみたいだ
  • インタビュー:消費増税は物価2%達成が前提=本田参与

    3月9日、安倍晋三首相の経済ブレーン、田悦朗内閣官房参与は、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、2015年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 9日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンである田悦朗内閣官房参与は9日、ロイターとのインタビューに応じ、2017年4月に予定されている10%への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、5─7兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税7%への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。

    インタビュー:消費増税は物価2%達成が前提=本田参与
    mohno
    mohno 2016/03/10
    「物価が2%で安定して推移するには、半年程度の経過が必要」「消費増税は17年度末以降への先送りが不可欠との認識」←それこそ軽減税率対応とかのシステム修正は進んでいる気がするなあ。
  • 消費税率10%引き上げ判断、来年末前倒しで調整 - MSN産経ニュース

    消費税増税法で平成27年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年4月から、27年度税制改正を取りまとめる26年末に4カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが7日、分かった。 政府高官は7日、10%に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて26、27年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。 10%増税の是非を判断する時期は、8%への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて6カ月前の27年4月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の12月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

    mohno
    mohno 2013/10/08
    「だったら一気に10%にしろよ」(SIer)※どうせ次は任意の時期に、任意の税率に対応できるように修正するんだろうけど。
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