「関税で損をするのはアメリカ国民って本当？」みずほから出された『誰が関税を負担するのか』のレポートで興味深い動きが明らかに駄犬 @daken_in_market みずほによる誰が関税を負担しているのかという設問にこたえるレポート。知りたいと思っていたことがたくさん書いてあった。自動車は100％企業が負担しているがこれがたとえば家電だと19％になるそうで、同じ耐久消費財でも驚くほどの違いがある mizuho-rt.co.jp/publication/20… pic.x.com/FfXpq3ijNG 2025-07-28 23:14:41
トランプ大統領 合意ない国の関税率 “15％～20％の範囲に” | NHK
アメリカのトランプ大統領は各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた8月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べました。 アメリカのトランプ大統領は訪問先のイギリス北部スコットランドで28日、スターマー首相との会談の場で、記者団の取材に応じました。 この中でトランプ大統領は、各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた来月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国について「われわれは世界のほかの国々に対して基本的な関税を設定することになる。席に着いて200もの合意をすることはできないからだ」と述べました。 そのうえで、関税率について質問されたのに対し「15％から20％の範囲のどこかになるだろう。おそらく、この2つの数字のどちらかだろう」と述べました。 また、トラン
トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHK
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意しました。 イギリス北部スコットランドを訪問しているトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長とEUへの関税措置をめぐり会談しました。 会談後、2人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ大統領は、EUに対して来月1日から課すとしていた30％の関税を15％にすることで合意したと明らかにしました。 トランプ大統領は「自動車をはじめ、あらゆるものに対する関税が15％になる」と説明した一方、鉄鋼製品とアルミ二ウムの関税は50％のままで変わらないとしています。 一方でEUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約
アングル：関税合意、日米で発信に食い違い 5500億ドルの「投資」とは
7月２５日、 日米関税交渉の合意内容に、野党や専門家から疑問の声が上がっている。写真はトランプ米大統領のミニチュアモデルと日本の旗。イメージ写真（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日米関税交渉の合意内容に、野党や専門家から疑問の声が上がっている。両国の発信に食い違いが見て取れるからだ。５５００億ドル（約８０兆円）の「投資」について、あくまで投融資と政府保証の「枠」を設けただけだと説明する日本政府に対し、米国は「日本が（同額を）投資する」と成果を強調。「ファクトシート」に合意内容を列挙した。立憲民主党など日本の野党は、米国との間で解釈が食い違わないよう正式に合意文書を交わすよう求めている。
ラトニック米商務長官、対日通商合意への不満に「ばかげている」
ラトニック米商務長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、日本への自動車関税が15％に下がったことに米自動車業界から批判が出ていることに対して、「ばかげている」と一蹴した。 対日通商合意を受けて、米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は「米国製品の使用割合が非常に高い北米生産車よりも、米国製品がほぼ使われていない日本車に対して低い関税を課すような合意は、米国産業および米国の自動車労働者にとって不利益なものだ」と述べ、不満を示していた。ＡＡＰＣはフォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ステランティスで構成される。 関連記事：トランプ氏の対日自動車関税、米産業に「不利益」との声－反発強まる ラトニック長官は「競合他社の関税が25％から15％に軽減され、多少失望しているのかもしれないが、米国内で製造すれば関税は課されない」と指摘した。 さらに「今朝、複数の米自動車大手の
日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％【詳しく】 | NHK
アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％
【速報】石破首相が辞任せず総理を続投の方針を確認…正念場の日米関税交渉を考慮し【参院選2025】｜FNNプライムオンライン
石破総理、続投の意向です。 石破首相は今回の参院選の情勢を踏まえて、周辺と今後について協議をし、日米関税交渉が正念場を迎えていること等を考慮して、現時点では辞任せず、総理大臣を続投する方針を確認したことが分かりました。 最終的には確定した議席数を踏まえて判断するとみられます。 FNNの議席予測では、自民党の議席数は32議席に留まり、公明との8議席と合わせた与党の獲得議席は40議席に留まる見通しです。
米国はや関税収入大国、半年で13兆円 「安定財源化」で撤廃困難に - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔、八十島綾平】関税による収入が米政府の財政を急速に潤している。トランプ政権発足後の1〜6月では計872億ドル（約13兆円）に達した。今後は法人税につぐ規模になると想定される。安定財源としての位置づけを固めれば今後政権が交代しても撤廃や引き下げが困難になる懸念がある。相互関税や自動車関税で急増米財務省によると、関税収入は相互関税を発動した4月から急増し、6月は266億ドル
米 6月消費者物価指数 前年同月比2.7％上昇 関税影響との見方 | NHK
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているとの見方が出ています。 アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。 上昇率は前の月と比べて0.3ポイント高く、2か月連続で前の月を上回りました。 また、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.9％の上昇で、前の月を0.1ポイント上回りました。 項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1.8％、スポーツグッズが1.4％、家具が1％、それぞれ上昇しました。 アメリカではこのところインフレが落ち着く状況が続いていましたが、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわ
トランプ氏、日本に改めて不満－「米国車を受け入れようとしない」
トランプ米大統領は13日、日米間の自動車貿易の不均衡にあらためて不満を示した。ベッセント財務長官が訪日する数日前にこうした発言を行ったことで、少数与党である石破政権には一段と圧力がかかる可能性がある。 トランプ氏は「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。日本は米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と、ワシントンで記者団に話した。 トランプ氏は先週、日本からの輸入品に８月１日から25％の関税を賦課すると発表した。赤沢亮正経済再生相はトランプ政権の閣僚らと数カ月にわたって交渉を続けているが、ほとんど進展はない。 関税交渉を担う一人であるベッセント長官は19日の大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせて訪日する予定だが、赤沢氏がその機を捉えて関税協議を行えるかどうかは今のところ未定だ。 日本の対米貿
トランプ氏、ロシア貿易国への１００％関税発表 ５０日以内の和平合意なければ
ホワイトハウス南庭を歩くトランプ米大統領＝１３日/Bonnie Cash/UPI/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） ウクライナ戦争終結に向け、トランプ米大統領は１４日、ウクライナへの新たな武器供与と、５０日以内に和平合意に達しない場合のロシアへの経済制裁という二つの措置を発表した。トランプ氏はロシアのプーチン大統領への失望を募らせており、ロシアへの圧力を強める狙い。 発表された計画は、欧州諸国が米国製の武器を購入し、それをウクライナに移転するというもの。昨年の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、数カ月にわたり議論されてきた。 トランプ氏は大統領執務室で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、この計画を発表した。また、ロシアに対する新たな期限も示し、「５０日以内に合意が成立しない場合、非常に厳しい関税を課すことになる」
トランプ大統領 “日本からの自動車輸入多い” 重ねて不満示す | NHK
アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、日本が市場の開放に消極的な姿勢だとしたうえで、日本からの自動車の輸入が多いなどと重ねて不満を示しました。 アメリカのトランプ大統領は首都ワシントン郊外の空軍基地で13日、記者団の取材に応じ、各国との関税交渉に言及しました。 この中でトランプ大統領はEU＝ヨーロッパ連合が市場開放を望んでいるとしたうえで「日本は市場開放という観点からははるかに控えめだ」と述べ、日本が消極的な姿勢だと不満を示しました。 そして「彼らは何百万台もの車を売っている。われわれは車を売っていない。なぜなら日本はアメリカの車を受け入れないからだ。アメリカの農作物もあまり受け入れない」と述べました。 一方で、トランプ大統領は日本などは非常に急速にやり方を変えているとも発言しました。 具体的な内容については言及せず、詳細は分かっていません。 トランプ大統領は
トランプ対策に苦慮、衝突回避も報復も奏功せず－カナダ首相に試練
カナダがどのような対策を講じても、関税賦課を振りかざすトランプ米大統領の脅しから国を守るには至っていないようだ。 トランプ氏とカナダのマーク・カーニー首相が通商協議を再開してからわずか約１週間で、トランプ氏は再びカナダに35％の関税を課すと通告。新たな攻撃を仕掛けた。 この書簡は、カーニー氏が休暇中のタイミングで届いた。トランプ氏は酪農品の輸入枠、合成麻薬フェンタニル、米国の対カナダ貿易赤字について繰り返し不満を表明した。ただ、この貿易赤字は、米製油所がカナダ産原油に依存していることが主因だ。トランプ氏の書簡を受けてカナダ・ドルは下落。市場が今回の事態悪化を想定していなかったことを示唆している。 カーニー首相にとっては、政治的なジレンマがさらに深まった。トランプ氏の威嚇に対応しつつ、米国依存の強いカナダ経済をどう守っていくか、微妙なかじ取りを求められる。 カーニー氏はこれまで、おおむねトラ
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら：時事ドットコム
トランプ氏「敗戦と同じ」 ドル、基軸通貨の地位喪失なら 時事通信 外経部2025年07月09日07時53分配信 米財務省印刷局で印刷される２０ドル紙幣＝２０１８年７月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者団に対し、通貨ドルが基軸通貨の地位を失えば「大きな世界戦争に敗れたようなものだ」と述べ、危機感をあらわにした。ドルとは別の決済手段を模索する新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、１０％の関税を課す意向を示した。 反米同調国へ１０％追加関税 ＢＲＩＣＳ首脳会議に対抗か―トランプ氏 トランプ氏は中国やロシア、ブラジルなど有力新興国で構成するＢＲＩＣＳの加盟国なら「１０％の関税を支払わなければならない」と明言。ＢＲＩＣＳは「ドルを破壊しようとしている」と非難した。 #ドナルド・トランプ氏 #ＢＲＩＣＳ 国際 トランプ米政権 コメントをする 最
焦点：日本の「賭け」裏目に、米が関税25％ 農産品も交渉不可避か
「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった。写真はニュージャージー州モリスタウンで６日撮影（２０２５年 ロイター/Nathan Howard） ［東京 ８日 ロイター］ - 「誠意」を持って関税交渉に臨んだとする日本に対し、トランプ米大統領が７日に出した答えは税率のさらなる上乗せだった もっと見る 。石破茂政権はラトニック商務長官に照準を絞り、対米投資の上積みなどと引き換えに関税の見直しを求めたが奏功しなかった。交渉は８月１日まで延長された形で、これまで避けてきた農産品の輸入関税引き下げも検討せざるを得ないとの声も政府から出始めている。
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(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ
ブラジル化学品企業、トランプ関税巡り注文キャンセル相次ぐ
アメリカ自動車大手団体が懸念表明 「アメリカ製部品を事実上含まない日本車に低い関税は悪い合意」｜FNNプライムオンライン
日本が「数十億ドル相当の軍事装備購入」とトランプ氏、貿易協定合意を称賛
ブラジル大統領、報復辞さないと再表明 トランプ氏はいずれ協議の可能性示唆
