トランプ氏「ノーベル賞受賞望む」、ノルウェー財務相に電話＝報道トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。１３日撮影（２０２５年 ロイター/Kevin Lamarque） ［オスロ １４日 ロイター］ - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは１４日、情報筋の話として報じた。
トランプ、これまでの関税収入は「数兆ドル」と主張 実際の数字は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領は米国時間8月12日、自らの関税政策が同国に「数兆ドル（数百兆円）」をもたらしていると述べた。これは一部の経済学者による推計と一致する金額だが、その推計は今後10年間のものであって、今年達成するであろう金額を表したものではない。 トランプはトゥルース・ソーシャルへの投稿で「関税によって数兆ドルが徴収されている」と述べ、彼の関税政策が「インフレやその他の問題を引き起こしているわけではなく、それどころか、莫大な現金が財務省の金庫に流れ込んでいる」と主張した。 しかしトランプは、関税は外国製品を輸入する米国企業が支払うものであり、そのコストは最終的に米国の消費者が負担することを説明していない。 財務省が12日に公表したデータによると、9月を期末とする今年度の関税収入は現状1420億ドル（約20兆10000億円）だ。 トランプ関税が4月に発効して以来の関税収入は約960億
米の中国向け半導体収益15％支払い合意、専門家は他業界への波及警戒
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
エヌビディアとＡＭＤ､米政府への中国売上高15％支払いで合意-関係者
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
自動車など関税引き下げ時期 “9月中旬を目安”米財務省関係者 | NHK
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、アメリカ側は、日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる時期について、7月下旬の合意から50日を、1つの目安としていることが分かりました。 トランプ政権の関税措置をめぐって日本とアメリカは、自動車などへの25％の追加関税を15％に引き下げることで合意しています。 引き下げ時期についてアメリカ側は、7月下旬の合意から50日となる9月中旬を1つの目安としていることがアメリカ財務省の関係者への取材で分かりました。 これは、トランプ政権の関税交渉で最も早く合意したイギリスのケースで、自動車への関税引き下げにおよそ50日を要したことを踏まえたものです。 日本政府は、自動車などへの関税は経済への影響が極めて大きいとして、少しでも早い引き下げの実現を求めていて、引き下げの時期は日米交渉の行方次第で変わる可能性もあります。
トランプ米政権、金地金に関税賦課との報道－スイスと国際市場に打撃
トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。
「米国行政はめちゃくちゃ」 関税巡る混乱、背景に閣僚の手柄争い？：朝日新聞
「相互関税」の特例措置をめぐる日米間の混乱に、ようやく収束の気配がみえてきた。訪米中の赤沢亮正経済再生相は7日、原因となった大統領令について、米閣僚から「修正する」との言質を取ったという。だが、問題…
「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
「半導体に100％の関税」、トランプ氏表明 国内生産なら優遇
［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国に輸入される半導体に約１００％の関税を課すと表明した。輸入される全ての半導体に適用されるが、米国内での生産を約束した企業には適用されないとした。 「米国に輸入される全ての半導体やチップに１００％の関税を課す」とホワイトハウスで記者団に述べたが、米国での生産を約束した企業や、米国内生産に向けて取り組んでいる企業には課されないと説明した。
トランプ氏、日本は全面市場開放－大型ピックアップトラック受け入れ
Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ
トランプ大統領 医薬品関税 “段階的に250％まで引き上げる” | NHK
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
赤沢氏、日本にもプラスなら投資と説明 トランプ氏「野球の契約金」発言に
トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年 ロイター／Ken Cedeno） ［５日 ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら
トランプ大統領、「相互関税」の最低税率を10％に据え置く
トランプ米大統領は７月31日、４月に発表した世界一律の基本関税の最低税率を10％に据え置くことにした。トランプ氏が大統領令に署名し、ホワイトハウスがファクトシートを発表した。対米貿易黒字を抱える国・地域からの輸入品には15％ないしそれを上回る関税率を適用する。 トランプ氏は今回の措置も通じ、世界の貿易体制の見直しに向けた取り組みを引き続き推進する姿勢だ。 米国は先に、日本に対する関税率を15％とし、自動車・同部品に対する関税率も15％に設定することで合意に達している。ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された大統領令の添付表には日本について15％の税率が明記されている。 ただ米政府高官は、見直された自動車関税率がいつ発効となるかは、まだ日程が決まっていないと述べた。トランプ政権と日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国との間の合意では、自動車への関税率が25％から15％に引き下げられることとなっている。
フォード、通期で大幅減益見込む－トランプ関税の影響20億ドルに
今回の発表は、トランプ政権の政策によって自動車メーカーが翻弄（ほんろう）されていることを示す新たな事例だ。自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミニウムのほか、米国の主要貿易相手国の産品に対するトランプ政権の関税によって、フォードや自動車各社のコストは膨らんでいる。米国内の生産台数が最も多いフォードでさえ、多大な関税負担に直面しており、その影響は大きくなる方向にある。 関連記事：韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でＧＭ大打撃－トヨタより輸入多く ジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近の日米関税合意で関税率が25％から15％に引き下げられたことについて、日本の人件費や為替水準の低さを考慮するとトヨタ自動車など競合他社にコスト面で有利に働くと指摘した。 例えばケンタッキー州で生産されるフォードのクロスオーバー「エスケープ」は、トヨタのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」に対しコスト面で約
Breakingviews - コラム：関税で所得税廃止、トランプ米政権の危険な賭け
７月３１日、トランプ米大統領は、パレスチナを国家承認する意向を明らかにしたカナダについて、貿易協定を結ぶのは難しいとの認識を示した。写真はトランプ米大統領。２３日にワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Kent Nishimura） [ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ７月に入ってトランプ米政権は経済戦略に幾つかの柱を据えた。主要貿易相手に１５％の基本関税を課し、法人税と所得税の枠組みを取り払うというものだ。 今年これまでに得た輸入関税収入は１０００億ドル超と過去数十年で目にしたことがないほどの規模になった。ただ問題は、トランプ政権が４兆ドルの減税を含めた政策実現のため、この収入よりはるかに多くの金額を支出してしまう点にある。財政赤字の大きさも考えると、その穴埋めにもっと関税を使いたくなるだろう。 イェール大学予算研究所によると、平均実効関税率が１５．６％だ
米国の信用状況が悪化、トランプ関税の影響－ムーディーズ
トランプ米大統領による関税発表を受け、米国の信用状況が悪化し、企業のデフォルト（債務不履行）が増加した。ムーディーズ・レーティングスが指摘した。 ムーディーズが29日に公表したリポートによると、４ー６月（第２四半期）には21社が総額270億ドル（約４兆円）超の債務でデフォルトに陥った。前四半期のデフォルトは15社、約150億ドル規模だった。 ムーディーズによれば、米国の関税・通商政策を巡る不透明が信用状況の悪化を招いた。多くが既に高い信用リスクを抱えていた低格付けの発行体が、債務の再編や再交渉を余儀なくされ、その大半はディストレスト状態での債務交換（ディストレストエクスチェンジ）だった。 プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社は2022年の利上げ前、低格付けの企業の債務に対する需要がまだ高かった時期に、そうした企業を買収していた。これらの企業は現在、財務的に最も脆弱（ぜいじゃく
世界的に「不安定な」貿易環境、経済成長に打撃－ＩＭＦ最新予測
世界経済はトランプ米大統領の関税政策に対し一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した。 ＩＭＦは29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられたが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。 ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「貿易ショックは当初の懸念ほど深刻ではない可能性もあるが、それでもかなりの規模であり、世界経済に悪影響を与えている証拠が積み上がりつつある」と記者団に述べ、「現在の貿易環境は依然として不安定だ」と続けた。 ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公
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