米新規失業保険申請3000件減の22.4万件、一時解雇は低水準を維持
米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日に発表した８月９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減少し、２２万４０００件となった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、減少したものの、企業が雇用拡大に消極的なことから８月の失業率は４．３％に上昇する公算が大きい。
GPUとガバクラで目指す「国産クラウド最強」、さくらインターネットの野望
さくらインターネットが、社運をかけた大勝負を仕掛けている。売上高の4年分を上回る1000億円規模の資金を投じてGPU（画像処理半導体）クラウドを整備するのと同時並行で、大手パブリッククラウドに匹敵する機能性が求められるガバメントクラウドの開発を進めている。「国産クラウド」の雄を目指す、さくらインターネットの野望を解き明かす。 さくらインターネットは2024年度から2030年度までの間に、総額1000億円規模をGPUサーバーやデータセンターなどに投資する計画を進めている。同社の2024年3月期の業績は売上高が218億2600万円、経常利益が7億6400万円であり、1000億円規模という投資は売上高の4.5年分、経常利益の130年分に相当する。 米NVIDIA製のGPUを1万個導入へ 米NVIDIA（エヌビディア）製のGPUを2023年から2027年末までに1万個導入する。GPUサーバーはさく
米 トランプ大統領 解任した統計担当局長の後任 SNSで発表 | NHK
アメリカのトランプ大統領は労働省で統計を担当する局長に、保守系のシンクタンクでチーフエコノミストを務める人物を指名すると明らかにしました。トランプ大統領は8月に発表された雇用統計で、過去の就業者数のデータが大幅に下方修正されたあと、当時の局長を解任していました。 アメリカの労働省が1日に発表した雇用統計では、農業分野以外の就業者数についての5月と6月分のデータが、これまでの発表から大幅に下方修正され、その後、トランプ大統領は、担当局長の解任を命じるとともに、「共和党と私を悪くみせるために操作されたものだ」などと根拠を示さずに主張していました。 こうした中、トランプ大統領は11日、自身のSNSで、後任にE・J・アントニ氏を指名すると発表しました。 そのうえで、「われわれの経済は好調で、彼は発表される数字を正直で、正確なものにしてくれるだろう」としています。 アントニ氏は、トランプ政権にも影響
「就職氷河期世代」 問題の本質とは何か？を読んで感想
https://koken-publication.com/archives/3804 これね。 気になったところを引用しながら。 最初に俺の理解を手短に書いておくね。 氷河期世代を境に既に変わってしまった社会を受け入れて、制度を手当し直すことが急務。撤退戦をせよ社会階層の固定化され、その間の交流が少ないことは明らかマクロ的な効果を狙った直接的な少子化雇用対策制度はほぼ無意味。 国はセイフティネットと福祉で社会を安定させることと、経済政策に集中するべき。 「手取りを増やす」などの現実逃避的なポピュリズムは有害 1ページ目 なぜ氷河期世代ばかりが言われるんだろう？ 氷河期世代は社会的にもインパクトが強かったので、私もこの世代が最も厳しい状況にあるのだろうと漠然と思い込んでいたところがありました。こうしてデータをあらためて見ると、とても「改善した」と言える状況ではありませんね。理由は分析されて
AI のお陰で、今エンジニアの人はめちゃくちゃおいしい時代かもしれない。｜牛尾 剛
X見てると、今日ソフトウェアエンジニアが近い将来オワコンになるか否かが明確にわかると思うな。自分的にはならんと思うけど、なったらそれは素晴らしい事で凄いイノベーションだよな。そうなったらブルースマンでもやるかw — 牛尾剛『世界一流エンジニアの思考法』(文藝春秋)🎸Tsuyoshi Ushio (@sandayuu) August 7, 2025 本心で言ったのだが、予想通りそうはならなかった。今回の AI ブームが過去と圧倒的に違う部分は、わけわかっていない人が言っているのではなく、ガチのエンジニアでも、「あー、わしもうリプレースされて、エンジニアいらんようになるかもしれん」と本気で思ったところだと思う。まぁ、実際そうかもしれないが、問題はどれぐらいでそうなるか？がまだ全然わからないということである。 「オワコン」と思われているかもしれないが、もしかすると今ソフトウェアエンジニアをやっ
労働力の外国人頼み鮮明に 東京都は20代の12%、共生課題に - 日本経済新聞
労働力の外国人頼みが鮮明となっている。総務省が6日発表した2025年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、外国人の数は前年比35万人増の367万7463人となった。3年連続で最多を記録した。東京都では20代の10人に1人が外国人となり、共生に向けた政策議論は避けられない。外国人の増加数は過去最大となった。3年連続で1割ほど増えており、総人口に占める割合は2.96%と前の年から
レイオフを伝えるという仕事｜山田真央｜ダイニー
はじめに2025年。AIの波は、もはやテック企業だけの話ではありません。 いま、すべての産業、すべての職種が再定義されようとしています。 それは、不可逆的なパラダイムシフトです。 私たちダイニーは、飲食という最もアナログな産業にテクノロジーを持ち込み、“次の50年のインフラ”をつくろうとしています。 そんな中、今回「レイオフ（※厳密には退職勧奨）」という、日本ではまだ珍しく映る意思決定を行いました。 欧米では当たり前であるこの決断ですが、日本では、レイオフ＝経営難という誤解が強く根付いています。 日本のスタートアップ “村” においては、レイオフが行われると即座に「経営が傾いているのでは？」という見方がなされ、文脈のないままゴシップとして消費されがちです。 しかし、構造的な産業変化の只中にいるからこそ、私たちはこの意思決定を誤解なく、真正面から伝える責任があると感じました。 本稿は、そのた
【独占】生成AI勃興でリストラ敢行 巨額調達ダイニーが人材削減に踏み切った理由
飲食店の業務効率化支援を手掛けるダイニー（東京・港）が2025年6月、人員削減に踏み切ったことがCNETの取材で明らかになった。退職勧奨の対象となったのは全社員の2割に当たるもようだ。 同社はPOS（販売時点管理）レジやモバイルオーダーシステム、顧客管理、従業員の勤怠管理など飲食店における一連の業務に特化したサービスを提供している。導入している飲食店は1万1000店舗で、「串カツ田中」や「塚田農場」といった飲食チェーンにおいても実績を持つ。 2024年9月には米Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、 シンガポールのHillhouse Investment Management（ヒルハウス・インベストメント・マネジメント）をリードインベスターとして海外VC（ベンチャーキャピタル）4社から総額74.6億円を調達。事業拡大に向けてアクセルを踏
最低賃金 過去最大63円引き上げへ 全都道府県で1000円超に | NHK
厚生労働省の審議会は労使などの代表が出席して最後の議論を行い、今年度の最低賃金の引き上げ額について、全国平均の時給で63円とする目安を取りまとめ、4日夜、福岡厚生労働大臣宛てに答申しました。 目安の額としては過去最大で、地域ごとの目安は、東京、大阪、愛知などAランクの6都府県が63円、北海道、兵庫、福岡などBランクの28道府県が63円、青森、高知、沖縄などのCランクの13県が64円です。 審議会は今回の目安について、物価の上昇が続いていることや中小企業を含めた賃上げの流れが続いていることなどを踏まえて額を取りまとめたとし、Cランクが1円高いのは、AランクやBランクより物価や賃金の上昇率が大きくなっていることを考慮したとしています。 審議会が示す目安が60円台となるのは初めてで、この目安どおりに引き上げられれば全国平均の時給は1118円になり、現在900円台の31県を含めすべての都道府県で最
米雇用統計ショックで市場の景色一変、打ち砕かれた投資家の自信
ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。 今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。 関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。 関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方 来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強ま
トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
「週4日勤務」を140社で半年テスト 給料は同じ、労働時間は減少 従業員はどう変わった？ 米国チームが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボストン・カレッジとアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリンに所属する研究者らが発表した論文「Work time reduction via a 4-day workweek finds improvements in workers’ well-being」は、給与を減らすことなく週4日勤務を導入することで従業員にどのような変化が起きるかを調査した研究報告だ。 研究チームは、オーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、英国、米国などの141組織、2896人の従業員を対象に、週4日勤務制の実験を実施した。 この試験では、従業員は通
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしない..
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ 消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる) 平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる) 右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし 左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは 「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
ある企業で新入社員が「相手を論破する話法」「作業がうまくいかないと工具を放り投げる」と問題行動を繰り返すので解雇するも、地裁で「解雇無効」となった判例がいろいろと厳しい
西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 企業顧問弁護士。労使紛争の予防と円満解決に尽力します。📖著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」、「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」📰週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約600社。 kigyobengo.com 西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 📚新刊『３大労使トラブル円満解決の実践的手法』発売中 @nobunobuno 相手を論破するような話法を多用する新入社員の解雇 東京地裁R2.9.28 産業用機械の制作、販売等の事業を営む会社が、20代前半の大卒男性を採用。 しかし、新人研修に参加した際、研修の外部講師に対して、「何故この
外国人問題って、そもそもの原因はアベノミクスじゃんね
いま日本で「外国人問題」がトピックとして挙がってるのって、外国人観光客や外国人労働者が増えたことに起因するわけじゃん。 で、それなら「なぜ日本に来る外国人が増えたか」っていうところに話が行ってもいいと思うんだけど なんかいまいち話題に上がってないなあと思う まあ結論から言うとタイトルの通りアベノミクスが原因なんだよね これは陰謀論でもなんでもなく、ググればいくらでも「功績」が出てくる 観光立国を掲げて過去最高の観光客を誘致したのも、外国人労働者の受け入れ拡大を進めてビザ緩和しまくってたのも ほかならぬ安倍政権で推し進められてたこと。 ハッキリ言って派遣周りの問題における竹中平蔵と同レベルには戦犯だと言っていい。 しかしこの原因について触れようとするものは少ない その理由は、大まかに分けて３つある。 1.今「日本人ファースト」的なことを言うやつは、おおむね安倍さんを持ち上げてるやつが多い。
定年延長で60歳から給与３割減が適正な制度かどうかはさておき、自分のまわりでは60歳で続々と辞めている… 昨年度までの同僚は「そこまでしてやってらんない」と言って60歳で辞めていった
ムーニー先生 @Moony4Man 定年延長で60歳から給与３割減が適正な制度かどうかはさておき、私のまわりでは60歳で続々と辞めている。これは県教委も想定外だったに違いない。昨年度までの同僚は「無理無理。そこまでしてやってらんないわよ」と言って60歳で辞めていった。人材不足でつなぎとめたいなら、間違いなく悪手だ。 2025-07-26 10:13:37
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タイミーのデータを使った研究で「6%最低賃金が上がると雇用は2%下がる見込み」という結果に「下は上がって上が下がる」
「就職氷河期世代」 問題の本質とは何か？【近藤絢子】【筒井淳也】
トランプ氏、悪い雇用統計に憤慨 統計局長の解雇を宣言 - 日本経済新聞
日本､IT技術者は2割増えても稼ぎ伸び悩み 労働生産性G7最下位 - 日本経済新聞
