退職代行をLINEをブロックする感覚で使った25歳男性の後悔 「ダメなら戻ればいいかと…」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
写真はイメージ（GettyImages） この記事の写真をすべて見る 嫌な上司と顔を合わせず、面倒な手続きを自分でしなくていい――といった“利点”があることから、利用者が増えているという「退職代行」。新社会人がスピード退職する際などには非常に使い勝手がいいサービスのようで、今年の“トレンド”にもなっている。ただし、ストレスフリーと引き換えに、大事なものを失う可能性もある。ある若い会社員がはまった、思わぬ“落とし穴”を取材した。 【「社長の出身大学ランキング」はこちら】2位慶應、3位早稲田、1位は？ ＊ ＊ ＊ ブロック感覚で退職代行を使ったが… 「安易に退職代行サービスを使わなければよかった」 そう話すのは、都内在住で、今年社会人3年目を迎えた和田昇さん（25歳・仮名）。 今年3月、新卒で入社してから約2年間勤めた大手グループの不動産営業の子会社を退職した。辞めるときは、退職にかかる手
手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
ＡＥＲＡ ２０２１年１１月２９日号よりこの記事の写真をすべて見る 低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしてい
「なぜフリーは半額の4100円なのか」西田敏行理事長の日本俳優連合などが怒りの声 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
新型コロナウイルス感染拡大に関するフリーランス支援について記者会見する日本俳優連合の幹部ら＝３月１２日、東京・霞が関の厚生労働省この記事の写真をすべて見る 「『4100円』は、休業補償の額としてありえません。同じ労働者でも、雇用形態によってなぜ金額に差があるのか。明確な説明をしてほしい」 こう怒りをにじませるのは、日本俳優連合の国際事業部長・森崎めぐみ氏だ。同連合はテレビ局や製作会社との間で出演条件などの団体交渉を行う協同組合で、俳優・西田敏行氏が理事長を務める。 政府は3月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する「緊急対策」として、業務委託契約などで働く個人事業主（フリーランス）への支援制度創設を発表した。対象は、子を保育所や小学校に通わせる保護者。2月27日～3月31日の間、臨時休校などで就業できなかった日について、申請にもとづき一律で日額4100円を支給する。 だが、企業に雇われ
アラフォー就職氷河期世代を「自己責任」と言えない“構造的不遇”とは？ 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
２０年前、１９９８年の就職活動。就職氷河期世代は団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニアでもある。大勢のライバルと過酷な受験戦争を戦い、就職活動でも５０社、１００社と回った人も少なくない （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る アラフォー世代の「失われた２０年」（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） アラフォーの未婚率は過去より高い（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） 新卒時に非正規という人は年々増加（ＡＥＲＡ ２０１８年１０月１日号より） 就職につまずき、リーマン・ショックや派遣切りなど受難の道を歩いてきた。その就職氷河期世代が、アラフォーを迎えている。「失われた世代」とも呼ばれる彼らが直面する現実は──。 【図表で見る】アラフォー世代の「失われた20年」 ＊ ＊ ＊ 9月上旬の朝。都内に住む契約社員の男性（40）がいつものように通勤電車の中でツイッターを流し読みしていると、誰かが
理研で365人が雇い止め 改正労働契約法の“抜け道”が生んだ悲劇 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
ある事務業務員の給与明細。研究アシスタントも年収３００万～４００万円程度だという。正規職員にある賞与や手当などはない（撮影／写真部・片山菜緒子）この記事の写真をすべて見る 日本の科学技術研究をリードする理化学研究所で、大規模な雇い止めが迫る。研究アシスタント、事務業務員ら365人が雇い止めの対象となる。2013年4月に施行される改正労働契約法の影響で、同法では、有期雇用が5年を超えれば労働者が無期雇用に転換できる「5年ルール」が適用されるのだ。不当労働行為の救済を申し立てたが、契約満了には間に合いそうにない。対象者の怒りの矛先は、使用者だけではなく、法律にも向かった。 研究員のイイダさん（男性・51）は理研の正規職員だ。自身の研究室でも研究アシスタントが3月で雇い止めになる。 「アシスタントは研究室を支える仕事で業務は多岐にわたる。外部との連絡調整もあり、蓄積された経験や人脈は大切で、簡単
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マタハラ裁判で勝訴した原告女性の主張はなぜ、高裁で否定されたのか 【裁判ルポ】 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
