ウォーレン・バフェットさん(94)、めっきり弱くなった日本5大商社をまだ売り逃げていなかった(むしろ買い増し検討)
実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ&ピース(東京都港区)は11月24日、MVNOサービス「KABU&モバイル」において、回線の切り替え手続きができないなどの不具合が発生していると、公式X(@kabuand_jp)で発表した。20日の受付開始後から申し込みが殺到したことが原因とみられる。同社は「開始早々に不便と迷惑を掛けて大変申し訳ない」と謝罪している。 MNPを申し込む際、ソフトバンクの回線を選べなくなっている他、MNP予約番号の取得後に回線の切り替え手続きを行うWebサイトが混雑し、一時的に手続きができない状況になっている。Webサイトは数日内の復旧を予定しており、「それまでの間は、現在使っている携帯電話会社のSIMをそのまま利用してほしい」としている。 MNP予約番号の有効期限が直近のユーザーに対しては、KABU&モバイルへの申し込みをキャンセルする可
※1カブアンドでの株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。お申込前に当社ウェブサイト内の目論見書をご覧ください。 ※2サービスの利用を通じて、自社の未公開株を取得できるスキームが日本初であることを意味します。 ※3「最初の株主」とは、公募によりカブアンド種類株式の割当てを受ける株主の中で最初であることを意味します。
世界で充電器の超高出力化が進む中、電気自動車(EV)の充電時間をガソリン車の給油時間並みに短縮する上で、最後のボトルネックが蓄電池である。そしてその蓄電池に大きな技術革新の波が訪れている。中国やイスラエルの電池メーカーが、高いエネルギー密度を維持したままで“超急速充電”が可能な電池を開発し、量産も始めているのである。自動車や蓄電池メーカーの合言葉は「10分充電」である。 欧米では電気自動車(EV)を充電する際の出力が350kWという超高出力の充電器の設置が2018年から始まり、今では相当な数になりつつある。中国でもこの1年ほどで600kWや800kWという出力の充電器の設置数が急増し、2024年末には10万基を超えそうだ。 超高出力充電≠超急速充電 ところが、充電器の超高出力化で先行した欧米で、EVの充電に関する各種の課題が大きく改善したという話は聞こえてこない。実態はむしろその逆で、それ
8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。 また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。たとえば東北電力の場合、燃料価格の下落や電気料金の値上げなどにより、経常利益は前年より3992億円多い2000億円に。過去最高益の黒字決算となった。 黒字化を手助けしたのが、電気料金の値上げだ。今年6月には、電力大手10社のうち中部、関西、九州電力を除く7社で15%から39%の値上げが行われた。 「電力会社は、石炭や天然ガスなど発電の燃料価格の変動を電気料金に反映することが認められています。しかし、『規制料金』の場合、値上げできる上限額が決まっており、この上限を変更するには国への申請が必要です。 2022年はロシアのウクラ
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提1…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
帝国データバンクは3月30日、新電力会社の倒産が2021年度は過去最多の14件に上ったと発表した。直近1年以内に電力小売事業から撤退した事業者を含めると31社に上る。 倒産は前年度(20年度)の2件から急増した。年度を通じて倒産が2桁に達したのは初という。 電力小売事業からの撤退も増えている。21年4月に確認できた新電力約700社のうち、約4%に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などをしていた。 帝国データバンクによると倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。21年冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、不足インバランスの支払いが発生する事業者が相次いだ。F-Power(東京都港区)のように会社更生手続きを申請する企業もあった。 その後も電力調達価格は下がらず、秋以降はLNG(液化天然ガス)などの高騰で卸電力価格は再び高値で推移。昨
新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の電気料金請求書。燃料価格高騰の影響で上がり始めた昨年9月分(左)に比べても、今年1月分(右)は倍以上となっている 新電力と契約する福井県嶺北地方の繊維関連企業の50代社長が福井新聞の取材に応じ、電気料金高騰の実態を語った。燃料価格高騰を背景に昨秋以降急激に上昇し、割安だった昨春の電気料金に比べて今年1月分は約4倍に。「早く解約しなければ」と他の新電力や北陸電力への法人契約切り替えを探したが、どこも受け付け停止で、切り替え先が見つからない。「ぎりぎりの経営を続けてきたが、高騰が続くと廃業しかない」と訴える。 会社は家族経営で、繊維商社から糸を預かり受託加工する仕事だ。電力契約を北陸電力から新電力に切り替えたのは2020年10月。東証1部上場のグループ会社と「市場連動型」料金プランで1年契約した。「『北陸電力よりも安くなりますから』と言われて。内容
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