アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
アマゾン、出版社「格付け」 電子書籍、有利な契約優先：朝日新聞デジタル
ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介する新たな仕組みを導入したことが分かった。出版社は「市場の支配力を背景とした脅しだ」などと反発。米国や欧州でも出版社や作家によるアマゾンへの抗議が広がっており、対立が浮き彫りとなっている。 アマゾンが今春、出版各社に提示し、夏から順次始めている。出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社の電子書籍をホームページ上で目立たせたり、読者の購入履歴などに応じて「おすすめ」としてメールなどで紹介しやすくしたりする仕組み。 紙の本でもアマゾンに有利な条件の出版社の本を優先的に読者に薦めているが、成長市場の電子書籍では紙よりも優先度に差をつけている。格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにく
Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は12月6日（現地時間）、大手出版5社の米Appleとの電子書籍に関する提携に関して、独占禁止法に基づく正式調査を開始したと発表した。対象となる5社とAppleの違法な合意が、EUおよび欧州経済地域での競争を妨げる可能性があるかどうかを調査するという。 EUはまた、出版社と小売業者が電子書籍の販売に関して電子書籍取次推奨会社と結んだ契約内容も調査する。これらの行為がカルテルを禁止する欧州連合の条約に反する疑いがあるとみている。同委員会は3月から非公式に複数の電子書籍関連企業を調査していた。 対象となる出版社は、仏Hachette Livre、米Harper Collins 、米Simon & Schuster、英Penguin、独Verlagsgruppe Georg von Holtzbrinck。 Appleは2010年、タブレット「iPad」
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時事通信ニュース：アップル、電子書籍談合で賠償へ＝米最高裁が上告却下
アップルなどが電子書籍価格つり上げか、米当局が提訴へ
