買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ：朝日新聞デジタル
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
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