アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
出版物の販売額 16年連続で減少 コミックス好調も旅行ガイド減 | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、新型コロナウイルスの影響でコミックスなどの需要が高まったものの、雑誌の売り上げの大幅な落ち込みなどによって推計で去年よりおよそ2％減少し、16年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ2％少ない1兆2100億円台となる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増え、コミックスや児童書などの需要が高まったものの、雑誌の大幅な落ち込みなどによって16年連続で前年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や参考書が好調だった一方、旅行の制限が続いたことで旅行ガイドの売り上げが大きく落ち込み、前の年を1％ほど下回って6600億円程度になる見込みです。 雑誌の売り
出版物の販売額 15年連続で減少見込み | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、消費増税や台風被害の影響で書籍・雑誌ともに売り上げが減少し、推計で去年よりおよそ500億円少ない１兆2400億円台と、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 10月に消費税が引き上げられたことに加えて、台風による相次ぐ被害で書店での販売が落ち込んだことが影響しているとみられ、15年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書やビジネス書などにベストセラーが出た一方で、文芸書や文庫本のヒット作が少なく、6800億円を下回る見込みです。 また、雑誌の売り上げは推計で5600億円前後と前の年より５％少ないものの、この中のコミックスは前年を３％ほど上回る見込みで、大幅な落ち込みが続いていた雑誌の売れ行きに明るい兆しがみられるとしています。 このほか、電子出版についてはまだ調査結果がまとまっていませんが、海賊版サイトの摘発によって
アマゾン電子書籍 小学館の１７０以上の作品も配信停止 | NHKニュース
書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など１７０以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。 会社では、「サービスに加入した読者に十分な対応ができておらず、著作者にも不安を与えている」などとして、アマゾン側に対応の改善を申し入れているいうことです。 これについてアマゾンの日本法人の広報担当者は、「他社の定額放題サービスと同じで、配信する作品は随時、変動する」としたうえで、「配信が停止された電子書籍は、定額ではないサービスで有料で読むことができる」と話しています。 配信停止の理由について両社は、「契約に関わり明らかに出来ない」としています。 アマゾンがことし８月に始めたこのサービスは、消費税込み月額９８０円で国内の書籍や雑誌など、およそ１２万冊が読み放題になるとしていましたが、これまでに講談社や光文社などの出
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