「コルシカ」騒動の教訓
書籍や雑誌の電子化を考える上で、2009年は忘れられない年になるだろう。 たとえばGoogleブック検索をめぐる、米国の著作者・出版社の集団訴訟。和解自体が決まったのは2008年10月だが、今年２月に和解内容が「通知」された。それまで“海の向こうで決着した裁判”程度にしか思われていなかったのが、日本の著作者・出版社も和解当事者だと判明し、ご存知の通りの騒ぎとなった。 米アマゾンの電子書籍リーダー、キンドル(Kindle)が日本でも入手可能になったのも今年だ（……と言っても、米アマゾンへ注文できるようになっただけだが）。日本の出版社が参加しての「日本版」ではないため、キンドル用に日本語の電子書籍を買えるわけではない。ただしキンドルがPDFを表示できるようになったため、『青空文庫』に所蔵された著作権切れ作品をPDF化して、日本語の本を読むのは可能になった。 日本でも、携帯電話向け電子書籍の配信
宝の持ち腐れ？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
「エンドユーザーの見た著作権」というサイトで、himagine_no9こと谷分章優氏が、「コルシカの中の人」（株式会社エニグモ・広報担当の桐山雄一氏）へのインタビューを敢行されている。 （http://himagine9.cocolog-nifty.com/watchdogs/2009/11/post-c2c9.html） あれだけ物議を醸したエキセントリックなビジネスモデルのとってもローテクな裏側（？）や、出版社と直接話をしていなかった理由など、とても興味深いお話への連絡が満載なのだが*1、自分が特に気になったのは↓のくだりである。 ‐エニグモ社は、TMI総合法律事務所（法律顧問）とお付き合いがあるそうですが、コルシカの開始前に相談はされてたんでしょうか？ 【桐山】 TMIさんに関しては、弊社が創業して以来、サイトにも掲載したように（法律顧問として）お世話になっているところということです
エンドユーザーの見た著作権: エニグモ社でコルシカのこと聞いてきました
直前のエントリーもコルシカのことなのであるが、そこで書いたようにエニグモ社へ後日問い合わせてみたところ、取材させてもらえることとなった。タッチの差でああいうエントリーを公開した後だけに、やや恐縮しながらも、10月21日に株式会社エニグモ・広報担当の桐山雄一氏に話を聞いた。 私による論評は、このエントリーの中では加えない。各自、エニグモ社の考えについて感想を抱いてもらって、このサービスが投げかけているものについて議論する材料にしていただければと思う。 コルシカのサービスについて ――コルシカが始まったのが10月7日。その後、動きが速かったんですが、９日に日本雑誌協会（雑協）から抗議が出て、それに対応する形でコルシカ側でも雑協の雑誌は配信を中止すると。そして14日には、すべての雑誌についても配信を中止しました。 休止中のサービスについてお聞きすることにはなるのですが、当初どういう構想で始めら
コルシカ問題が残したものとは？ コルシカの失敗と反響からデジタル出版の現実と未来を探る
これまで新刊JPニュースが追いかけてきた『Corseka』（コルシカ）問題。 この記事では『Corseka』がデジタル雑誌出版においてどのような問題を提示したのか、現在他所で提供されて...
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津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 (1/2)
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
もしコルシカがアメリカのサービスだったらどうなっていたか | 栗原潔のIT弁理士日記
コルシカですが、結局すべての雑誌の販売を中止したようで、このままフェードアウトしていく可能性が高いと思われます。そういう意味ではもう済んだ話ではあるのですが、仮にコルシカが米国でサービスを開始していたらどうなっていたかを考えてみましょう（米国では主要雑誌はほとんどWebでコンテンツを提供してますので、雑誌のスキャンサービス自体の商売としての意味があまりないですが、ここでの目的は日米の著作権制度の違いを説明することです）。 コルシカが米国でサービスを始めれば、当然に権利者側はなんらかの法的手段に訴えるでしょう。裁判かそれ以前の交渉であるかは別として、コルシカ側はフェアユースの抗弁を主張できます。具体的には「利用者がデジタルコピーを買った分だけ、物理的な雑誌が購入されているので、出版社には損害が発生していない、そればかりか、雑誌の売り上げ増に貢献にしている」と主張することになるでしょう。 この
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