危うく条件に合わない物件を契約しそうになった話 - id:k-z-h
本当は 24歳の誕生日に水道が止まり、id:kusigahama に24万円の借金をした というタイトルのエントリを書く予定だったのだけれど、面白いことが起きたのでこっちの方の話を書く。 僕は今、会社に用意してもらっている寮に入居している。しかし、寮の退去期限は来年の3月であり、それまでに引っ越さなければならない。そのため、今月頭ごろから、引っ越し先の物件を探していた。 そして、たまたま通りがかった不動産屋で、よさそうな物件を見つけた。条件は以下のようなものだ。専有面積： 31平米間取り： 1K 洋室12帖築年： 21年駅から： 徒歩6分賃料： 85,000円敷金： 2か月礼金： 2か月敷金礼金が高いが、12帖という広さは魅力的だった。また周囲の環境も、問題がなかったので、この条件で契約することで、話を進めてもらっていた。 そして今日、まさに契約、という時、契約書記載の面積に目がとまった。
「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で | WIRED VISION
前の記事 出版業界を救うのはApple？：全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」：ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6％に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
「SNSより音楽配信」 「recommuni」が「OTOTOY」に改名
レコミュニは10月20日、音楽配信とSNSを組み合わせた「recommuni」（レコミュニ）の名称を「OTOTOY」（オトトイ）に改名し、新機能を追加した。「音楽コミュニティーでスケールメリットを追い求めるには時期が遅すぎる」と竹中直純社長は話し、音楽配信サイトとして生き残る考えを示した。 recommuniは、会員が好きな楽曲をサーバにアップロードし、同社で権利者に対して配信可能かどうかを確認、許可が得られればダウンロード可能になるという仕組みのP2P型音楽配信サイトとして、2004年にスタートした。 現在は、ユーザーのアップロードを待たず、同社が直接レーベルと契約して楽曲を配信したり、音楽ニュースを更新するなど、音楽配信・ニュースサイトとしての性格が強くなっている。 レコミュニという名が発音しにくく、つづりも覚えられにくいため、「音」におもちゃをあらわす「toy」を組み合わせた「オトト
津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 (1/2)
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
mohno : 誹謗中傷する当事者の責任を問えれば、実名制は必要ないの？
小倉秀夫氏が「マジコン問題は違法複製問題ではない」というエントリを書かれている。ネット上で聞いてはいたものの、「マジコン」という言葉を息子から聞いたのはもう１年以上前だと思う。どうやらマジコンを使っているらしい子供がいるのだが、その親が色々ゲームをダウンロードして使わせているらしい。間接的にしか聞いていないのだけど、少なくとも「マジコンってオリジナルのゲームが遊べるんだって」という類の話を聞くことはない。ネット上でも普通に市販ソフトの複製ツールと認識されているようであるし、マジコン需要を支えている大半は違法複製であるとしか思えない。少なくとも、これを否定する根拠は小倉氏からは示されていない。そもそも小倉氏にどんなソフトがあるのか尋ねたときでさえ、具体的なソフト名についてのお答えはなく、「ゲームラボを見て」と言われただけだった。その小倉氏に「マジコン問題は違法複製問題ではない」と言われても、
SARVHに勝ち目はあるか - memorandum
本田雅一氏がSARVHと文化庁を痛烈に批判しておられる。 【本田雅一のAVTrends】施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種 - AV Watch ただ、私は、SARVHの主張が認められる可能性が、五分以上はあると考える。何となれば、著作権法上では、録音録画保証金対象機種は、政令で決定されることになっているからだ。 2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなけ
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
私的録画補償金をめぐる戦線佳境に。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東芝の未納付が報道され*1、一気に文化庁＆SARVH対電機メーカーの対立構図が鮮明になった私的録画補償金問題だが、ついに社団法人電子情報技術産業協会ことJEITAが、10月16日付で長文の見解を公表した。 http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1702&ca=1 「JEITAの見解」の項の書き方が、いまいち分かりにくいところはあるのだが、端的にまとめると、 「関係者との協議もなしに、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」が補償金の対象であるとSARVHに回答したのはけしからん。」「文化庁は回答を撤回せよ。」 ということになろうか。 JEITAの経緯説明の中でも引用されている「政令施行通知」（平成21年5月22日付）を字面通り読めば、 「関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む
発言の匿名性を守りたい人こそがすべきこと - la_causette
ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは，発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと，それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから，ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら，むしろ，ネットサービス提供者に対し，匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし，ほとんどの匿名性擁護論者は，ほぼ一様に，被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが，「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で，匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では，発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは，匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの
benli: マジコン問題は違法複製問題ではない
mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね？ マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード
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